2022年4月の高校「投資教育」義務化で自己責任の社会が加速。退職金も年金も運用次第へ＝遠藤功二

貧富の差が「年金額」にまで及んでしまう

401kは制度を導入した会社では、社員に投資を義務化する制度といえますが、iDeCoはまだ義務化されていません。

もし公的年金制度でiDeCoの存在感が高まり、401kのように投資することが義務になった場合は、投資の知識がある人とない人で、年金額に雲泥の差が出てしまいます。

つまり、貧富の差が「年金額」にまで及んでしまうということです。

公的年金制度では、賦課方式が導入されているため、積立方式のiDeCoが義務化されるのは無理があるような気がしますが、実際、いくつかの企業では、退職金制度がバサッと切り替えられていますので、油断はできません。

投資教育の成績で人生の勝ち組・負け組が決まる可能性

「投資が義務化されたら、知識や経験がある人が有利だからズルい」と思われる方もいるかもしれませんが、そもそも現代社会は、機会は平等で、結果に差がつく仕組みになっています。

とりあえずは義務教育ではない高校から、投資教育がスタートするものの、投資教育が公教育のカリキュラムに導入されればされるほど、投資の知識で貧富の差が生じてしまうことは容認されることになります。

国からすれば「学校で投資のことを教えているのだから、やる人とやらない人で結果に差が出るのは仕方ないでしょ」と言えてしまうわけです。

積立投資の仕組みや成長株への長期投資は、やっている人といない人で数倍の差がつきます。お子様をお持ちの親御様は、子どもに投資教育をしてあげていただきたいと思います。

「グローバルの時代だから英語をやる」「コンピューターの時代だからプログラミングをやる」というのと同じように、「自己責任の時代だから投資を学ぶ」ことが必要に時代になったと私は思っています。

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