自治体へのコロナ交付金“6兆円おかわり”で、日本中が「巨大イカ」の二番煎じだらけに？本当に困っている人には届かない政府の支援策

自治体向けの地方創生臨時交付金、いわゆる“コロナ交付金”に関して、政府が2021年度補正予算案において6兆円程度増額する方向で調整していると報じられた。

20年度第1次補正予算以降、総額8兆3,792億円に上っているコロナ交付金。今後もコロナ感染の第6波の到来が予測され、無料のPCR検査など各自治体が行う感染拡大防止策の拡充が見込まれることから、全国知事会は都道府県分で約1兆円、市町村分も含めて計2兆円規模の増額を求めていた。

それに対し政府は、原油価格の高騰などによる地域経済の疲弊も念頭に置き、より手厚い支援が必要だとして、自治体の要望を上回る規模の増額としたという。

コロナ交付金2,500万円で巨大イカ、その後は？

コロナ感染拡大の防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じて、地方創生を図ることを目的に創設されたコロナ交付金。その使い道は、原則として各自治体の自由とされているが、このご時世だけにマスクや消毒液の確保、医療体制の強化などのために活用するところが多い。

ただ自治体のなかには、一見コロナ対策とはあまり関係のなさそうな使い道をするところも多く、茨城県常陸太田市では、市のマスコットキャラの新しい着ぐるみをコロナ交付金を使って購入したものの、感染状況が悪化したことでイベント等への出演機会がなくなり、着ぐるみのデビューが延び延びになっていると報じられたことも。さらに山形県長井市では抽選で1,000人にけん玉をプレゼントする企画が行われたり、秋田県や福岡県ではなぜか“婚活”事業に活用されていたようである。

そんななか、「これはさすがに使い道としてどうなの？」ということで、全国的に注目を集めたのが、石川県能登町が設置した巨大なイカのオブジェだ。

高さ4メートル、幅13メートルという大きさもさることながら、妙にリアルな造形も相まってかなりのインパクトなのだが、能登町は国から分配されたコロナ交付金のうち、なんと2,500万円をこのオブジェに投入。当然、能登町には内外から批判の声が多く寄せられる結果となったのだが、多くのマスコミから取り上げられて国内はもとより海外でも話題になったことで、「2,500万円を上回る街のPR効果があったのでは」といった見方が、地元の一部からはあがっているという。

このように、まさかの成功事例となってしまった巨大イカのオブジェだが、そうなると危惧されるのが、今後交付されるコロナ交付金で、全国各地に巨大オブジェが乱立するのではという事態だ。

能登町のケースでは、他にここまで突飛なコロナ交付金の活用をした自治体がなかったこともあり、メディアに大きく取り上げられることに。しかし、それに後追いする自治体が増え、至る場所に巨大オブジェが林立する状況となれば、当然インパクトは薄まり話題にもならない可能性が。結果、ただただ気持ちの悪いだけのオブジェが、そこらかしこに出現するという、まさに究極の“血税の無駄遣い”という状況にも陥りかねないのだ。

本当に困っている人たちには届かない政府の支援策

岸田政権下で次から次へと繰り出されている数々のコロナ支援策。18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付などは、その最たる例ともいえるが、最近行われた世論調査では6割近くの人が「支持しない」と答えるなど、その評判は相当に悪い模様だ。

このように不評を買っているのは、ここまで様々な給付策が打ち出されているものの、その給付条件や対象がことごとく限定的で、本当に困っている人たちには支援がなかなか届かない設計になっているからに他ならない。今回取沙汰されている追加のコロナ交付金に関しても、本当に各地域の人々のためになるような使い道がなされるかどうか、期待のいっぽうで半ば諦めの声も多く聞かれるような状況だ。

コロナ交付金の使い道に関してだが、多くの自治体がその決定の経緯をあまり積極的に情報公開したがらないフシがあるとの声も。ある日、近所に不気味な巨大オブジェが出現するといった事態が起こらないように、その使い道は決して役所まかせにせず、住民がつぶさに目を光らせることも必要となりそうだ。

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