デフレ脱却できぬ当然の理由。岸田首相「賃上げ減税」は無意味、企業努力でお値段そのまま人件費カット＝角野實

人件費が真っ先にコストカットの対象になる

もっといえば、岸田さんがいくら「お給料を上げろ」とシャウトしても、上がるわけないでしょ…ということです。

調達費のコストを負担しているのに、人件費のコストまで負担しようとは企業は考えません。税金が軽くなるのであれば考えるでしょうが、今回のは時限立法ですので、税金負担がもとに戻れば人件費など真っ先にカットの対象になるのです。

政府はこの先、賃上げがあまり進まないので、この政策をもう少し続けよう…という「安易」な決断するでしょう。おそらく、賃上げ税制の恒久化を図るのでしょうね。

結果、財政赤字が膨らむということになる。これがいつものパターンです（笑）。

こういうことをやっていれば、日大や籠池のような、ロクでもない連中たちがその制度を悪用して私腹を肥やします。恒久化しているものを廃止するのには、なんだかんだと理由をつけて反対し、中には税金で肥やした私腹を政治資金と献金して、その制度の存続を訴える連中が出てくるという、アホなパターンです（笑）。

周囲から見ていると、やってられない！と思うのがオチです。

最初から破綻している「賃上げ税制」

つまり、最初から、岸田さんの賃上げ税制など破綻をしているのです。その化けの皮がはがれるのは早いよ、ということです。

次の内閣ができたとしても、税金ジゴロがこの税制廃止にこぞって反対するでしょう。税金にたかる連中が多すぎるのです。結局、また無駄なことを存続させるということです。

要は、企業が人件費や出荷価格負担をなくすような社会にしなければいけないのに、安易な賃上げ税制でお茶を濁しているだけの話。そのメッキがはがれるのは早いと思います。

なぜなら、こんなことを続け、インフレが長期化すれば、日経は下がり続けるからです。

で、また金融緩和を行い、また税金に群がる連中が増える……ということだけの話です。

いい加減に、この連鎖を断ち切らないといけません。しかし、岸田さんを筆頭に、このことをまず理解している人が政治の世界にはいない。原因がわかっていても、周囲との軋轢を避けるためにそんなことができる人が、政治家の中にいるとは思えません。

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