経済低迷で、中国は事実上の利下げへ
中国人民銀行（中央銀行）は20日に銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝LPR）に関して、1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.80％にしました。引き下げは20年4月以来、1年8か月ぶりで、事実上の利下げとなります。
消費の減退、不動産開発の低迷などで経済が失速しており、企業の金利負担を軽くする狙いがありそうです。
中国人民銀、景気減速で1年8カ月ぶり利下げ 来年追加緩和の見方も
各国の政策転換とオミクロンの脅威によってマーケットはボラティリティが高い状況になっています。
日本でもじわり浸透するインフレ
シンガポールでは、エネルギー価格上昇から電気代が非常に高くなっています。
と言っても、値上がりをした後でもまだ日本よりも少し価格は安めです。現在、エアコンが5台あってたいして節電をしていなくても、月額の電気代は1万円程度です。値上げによって数千円上昇してしまいますが、まだ日本の標準家庭程度の料金です。
もともと日本では通信費・電気代・交通費などのインフラの費用が諸外国と比べると高めに設定されています。その分、電気代は大手電力会社ではすぐには大きな価格転化が起こりにくいのでしょう。
しかし、全体的に少しずつインフレ気味で、マイナス金利、給料も伸び悩んでいる中でインフラ料金が下がらないと、生活は苦しくなる一方です。通信費が下落傾向ですが、その他は下がる気配がありません。
日本でもガソリン価格などエネルギー価格や食料品価格などが高騰しており、牛丼チェーンなどの飲食、スーパーでも加工食品や調味料等への影響も出ています。
反対に白菜やキャベツなどの野菜は豊作で半値程度になっています。輸入品を避けて国産野菜を選ぶなどの工夫が必要かもしれません。
また、円安の影響もあり、原材料を輸入しなければならない企業の負担も増えます。日本食はアジアでも人気で輸出もされており、継続して値上がりが予想されます。
