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“岸田ショック”で日経平均急落?FOMCまで1週間あるのに大きく下げたワケ=脇田栄一

来週のFOMCに向けて株価はどう動く?

米短期金融市場では、来週の会合(25〜26日)で25bpの利上げに踏み切るとの見方が安定的に強くなっている。

3月会合に至っては、11日のパウエル証言を通じて連続的な利上げ、若しくは3月会合にてゼロから0.50%(FFレート)へと一気に50bpの引き上げが観測・警戒されてきた(株式にとっては、「警戒」という言葉が適切だといえる)。

ここでさらに懸念されているのはQT(量的引き締め)である。11日の公聴会では年後半にQTをおそらく実施(パウエル)としたが、ここがまだ漠然としている。

パウエルは何度か発言しているが、今回のQTは過去のQT(拙著『為替の基本とカラクリがよ〜くわかる本[第2版]』7‐6「QEからQTへ」参照)とは違った形になると発言した。

まぁパウエルの場合は前言撤回・修正があるので、信ぴょう性は薄いが(だからボラ高になる)仮に違う形で資産圧縮となれば、持ち切りではなく売り切りといったことだろうか。

今回のコロナ騒動がいくら過去のクラッシュ(リーマン・ショック)と違うといえども、売り切り(資産売却)はできない。それをやってしまえば、2018年10月同様、マーケットの洗礼を浴びることになるだろう。そして前言撤回である。

簡素にいうと、ここ数日の株式下落はFOMCを前にして、FEDが「急激な引き締め」を匂わす、または表明することを懸念してのもの。マーケットからの警告と見ることもできる。急激な利上げ(50bp)、そしてQTの具体的手法は表明するな!という値動きに見える。

当ブログでは、昨年末よりパウエルショックを連呼してきた。彼の唐突な「掌返し」は言い過ぎかもしれないが、彼の急激発言に安堵することはできない。マーケットの早期リパトリ?には納得できるし、FRBは伝統的にgradualism(漸進主義)を重んじてきた。

(※筆者注:当然、株式の浮揚、安定化が望ましい。FOMC後、反転するも続落するもこのプレッシャーを受けたFOMCボードメンバーの判断次第、ということになる。投資は自己責任で。また更新します。)

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image by:Federalreserve at Wikimedia Commons [Public Domain], via Wikimedia Commons
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本記事は脇田栄一氏のブログ「ニューノーマルの理(ことわり)」からの提供記事です。
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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