今年から住宅ローン減税の内容が変わり、恩恵を受ける割合が少なくなりました。今後も金利の上昇が見込まれますが、国内不動産とくに自宅用(マイホーム)については買いなのでしょうか?専門家に聞いてみました。(俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編)
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年2月25日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1%の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。
国内不動産市場、今後はどうなる?
本日は「国内不動産」特集をお送りします。
今年に入ってから、住宅ローン減税の内容が変わったり、固定金利が上がったりと、いろいろな変化が見られる国内不動産市場。今後は、どのような動きが考えられるのでしょうか。
本日は、特別ゲストをお呼びしております。MJトラスト株式会社の代表取締役にして国内不動産の専門家である丸山修平さんです。
今回は“自宅”をメインテーマに、丸山さんに詳しくお伺いしていきたいと思います(本特集は、会話形式でお送りします)。
プロフィール:丸山修平(まるやま しゅうへい)
新卒で物流企業に就職するも、会社が半年後に倒産。その後、父親の紹介で2500室の不動産物件を所有する不動産会社社長と面会し、不動産の将来性に目覚める。日本橋にある老舗不動産会社に勤務した後、26歳でMJトラスト株式会社を設立。事業用オフィスやホテルの売買仲介、マンションのリノベーション事業、物件管理業務などを事業とする。現在は、会社経営以外にビルオーナーや個人投資家などを対象に、不動産の総合コンサルティングも行う。投資初心者向けには、プロの投資家や資産家が実践している不動産投資法を指南する講座が好評を博している。
※本記事は、丸山さんへの取材をもとに、筆者(俣野)が適宜内容を補って執筆しています(敬称略)。
コロナ禍で落ち込んだ不動産市況は「反転」上昇傾向に
俣野:まずは、現在の国内不動産市況を簡単に説明していただけますでしょうか。
丸山:コロナ前までは、堅調に推移していた国内不動産市場ですが、コロナが本格化した2020年に急ブレーキがかかり、大きな落ち込みを見せました。
ただ、移動制限解除後は反転し、現在は投資用物件から一般住宅に至るまで、全体的に回復基調が続いています。
コロナ禍も3年目に入り、依然、収束のメドが立たない中で、国内不動産がこれだけ堅調である理由は、主に金融機関からの融資が継続しているためです。特に、史上空前の低金利が続いていることが大きいでしょう。
しかし、気になる動きもあります。