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バイデンの外交下手が招いたウクライナ危機。“資源強者”中露に追い込まれているのは欧米側=角野實

公の報道が中立であるとは限らない

自分に都合のよいことばかり言っているメディア・政治家・専門家……これらの言い分を信じるのは慎むべきでしょうし、またあまり知識がないのに意見を表明するのも、あとで自分が恥ずかしい思いをするだけ、と私は考えています。

反戦・平和といえば、誰もが賛成するでしょう。しかし、難民がとんでもない数になっても抗戦を呼びかける大根役者のゼレンスキー大統領がいちばんの悪者…という私の考えは変わりがありません。

罪のない一般の人々、徴兵される一般市民、大根役者の政治的失敗を単に庶民になすりつけているだけのアホを絶対に見逃してはいけない、と私は考えています。ゼレンスキーにバランス感覚さえあれば、このような最悪な事態はもたらしていなかったと私は思います。

イラクには大量破壊兵器があるとみなが信じ込まされた事実、エバーグランデがつぶれると騒いだ最近、みなデマだったでしょ。今の報道が公正中立だと私にはとても思えません。反戦・平和といえば、なんでも従うという偏向した世界にはうんざり、です。

手を出したロシアは悪いですが、西側に偏りすぎたウクライナがそもそもの原因です。ウクライナはロシア経済なしには成立しないものを、それをすべて裏切ることによって破綻に追い込まれたのです。その国民性には疑問を持ちます。それを民主主義といい政治家はロシアを裏切っただけの話です。誰が一番、まともではないか明らかなのに、メディアはゼレンスキーという大根役者をヒーローに仕立てあげています。そういう意味では一流の役者かもしれませんが(笑)。

たとえば、日本でいくら中国批判が殺到しても、政治は決して中国に対して裏切るような行為を行わないのがまともなバランス感覚です。ミャンマーに対してもそうです。それを反戦・平和という間違った錦の御旗、まちがった正義をふりかざす世界の声にも、うんざり、という面があります。

マーケットの焦点は中国に行った

マーケットが正念場であることは変わりがありません。この高騰した金利の状態で株価が戻すのは意外としか言いようがありません。これはきのうも触れたようにダウとナスダックが前年比で変わらずになっている、つまり景気は拡大している、と言っていますが、去年と株価からみれば同等になっていることを示しています。

しかし、去年の株価自体が高すぎますので、まだ高い水準、つまりバブリーな株価であることは変わりがありません。

テクニカル的には去年と同じ価格になったときには、必ず、株価などのマーケット商品は抵抗するのが通常であり、きのうはその可能性を指摘しました。一方で、前年比変わらずの水準を素通りするケースもありますので、その両方のリスクをにらみながら、対処するほかありません。

のちほど触れますが、マーケットの焦点はヨーロッパから明らかにきのうは中国に移行をしました。その代表がきのうの香港、ハンセン指数で2015年のチャイナショックの水準まで株価が下落をしました。

Next: なぜ下落?中国株がチャイナ・ショック水準まで落ちた3つの理由

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