一気に1ドル100円以下の円高も？“属国”日本を狙い撃つバイデン政権「円安けん制」発言に要警戒＝今市太郎

日本はどこよりもバイデン政権が文句を言いやすい国

一般的にはドル高ならば、輸入物価は抑制されます。ですから、足もとで加速するFRBのインフレ対策にも寄与しそうな話ではあります。

しかし米国は、オバマ政権時代からトランプ政権を経て、バイデン政権でとてつもない金額の連邦債務を抱えています。

21世紀のルーズベルトを気取っているバイデンが、ここからも猛然とバラまきを続ければ、2024年には日本円にして5,000兆円を超える債務総額になるとさえ予測されています。

それだけに、自国の通貨安を示現させれば債務は自然に減少することになり、好都合きわまりないものであることを忘れてはなりません。

とくに米国にとっては、日本はもっとも通貨の件で文句を言いやすい存在です。対ユーロではなく、対円でまず難癖をつけてくることになるのではないでしょうか。

政治的な動きで操作されてきた「ドル円」の歴史

となると、バイデン政権もどこかで「ドル安」を志向してくることはほぼ間違いなさそうです。

過去40年のドル円の歴史を見ても、米国の景気が悪くなると、必ず円安を強要してきました。このことからも、中間選挙前には何かしらの言いがかりをつけてくることになるのではないか、という観測も出始めています。

すでに株価は下がらないように「裏PPT」が暗躍しているようですから、為替に牽制の手が出てくるのも、意外に早くなるのかもしれません。

「1ドル＝100円」以下に押し戻される可能性も？

実質実効レートで見た場合、1970年代初頭の305円を上回る円安になっているわけですから、100円以下に押し戻される可能性もあります。米国がけん制してくれば、日銀・財務省ともに動かざるをえなくなりそうです。

秋口になれば中間選挙対策は一層激しさを増しますから、その前に、何かホワイトハウス側から発言が飛んでくる可能性もあるでしょう。

日銀とFRBの政策差から考えれば130円、150円さえも十分にあり得そうな状況になってきていますが、突然、すさまじい要求を突きつけられることになることも想定しておくべき状況です。

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