ついに一時1ドル129円台に突入しました。日本の景気が良くて円安となっていれば良いのですが、日本は不況のままで、長年のデフレ不況・コロナ経済苦からまだ回復していません。多くの国民にとって、短・中期的にはインフレの負の側面ばかりが目立つことになるでしょう。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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ついに1ドル＝129円台へ。不況下の円安進む
先日、1ドル＝126円台となった円安をお伝えしたばかりですが、ついに、1ドル＝129円台に突入しました。日本時間午前8時15分現在、1ドル＝129円20銭付近となりました。
米ドル/円 15分足（SBI証券提供）
これが、日本の景気が良くて円安となっていれば良いのですが、日本は不況のままで、長年のデフレ不況・コロナ経済苦からまだ回復していません。
ですから、多くの国民にとって、短・中期的にはインフレの負の側面ばかりが目立つことになるでしょう。
長期的には「デフレ脱却」効果
もっとも、長期的に見れば、円安は通貨価値の低下ですから、デフレ脱却効果を及ぼします。
国民生活が向上することによってデフレ脱却をするのが最も良いわけですが、そうではなくても、円安による通貨価値の低下が、デフレという通貨価値が高すぎる現象を打ち消し始めます。
国民生活の向上によるインフレの始まりは、収入の改善を伴いますから、国民生活のダメージは一時的で小さめです。
しかし円安頼みの場合は、大企業が儲けるばかりという時期がかなり長めになりますから、日本の国民生活は厳しい時期が長引きます。
いずれは、円安による通貨価値の低下が、日本国内でも、通貨価値の低下の効果を及ぼします。そしてこの経路では、国民生活にはその恩恵が及びにくく、インフレ率の上昇初期のマイナス面ばかりが目立つ展開となりそうです。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2022年4月20日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。
