「韓国は第2のウクライナになる」
中国では、ジャーナリストが韓国牽制に動いている。
中国官営英字紙『グローバルタイムズ』の元編集者、胡錫進氏は5月5日、「もし、韓国が隣国に敵対的な方向に背を向けることを選ぶなら、その道の終わりはウクライナになるかもしれない」と書いた。隣国ロシアからの侵略を受けて戦場になったウクライナのように、韓国も隣国である中国から侵攻を受けるという意味である。
ジャーナリストが、こういう傲慢不遜なことを恥ずかしげもなく口にしている。中国の権力機構が、権威的な認識であることを示唆している。中国には、公正中立な論評ができる真の「ジャーナリスト」は、存在しないのであろう。権力に媚びて権勢を振るう。中国ジャーリズムは、最も卑しい立場に身を落としているのだ。
中国の習近平政権は、ロシアのウクライナ侵攻を擁護している。決して批判する側に回らないが、台湾侵攻という問題を見据えている結果であろう。中国が将来、台湾を軍事侵攻する意思があるからこそ、ロシアを批判できないのだ。
こういう中国の潜在的な「戦争願望」を見ると、韓国や日本も近隣国として、安全保障で中国に対し警戒を緩めてはならないことになる。日本は、尖閣諸島問題で日々、中国によって領海侵犯が行なわれている。
日韓が、前記のような視点で中国を認識すると、共通の危機意識を共有すべき環境にあることに気付くはずだ。文政権時代末期までは、「中ロ枢軸」という危機意識が表面化しなかった。それが、はっきりと顕在化したのは、今年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後である。となれば、韓国は政権交代を機に安全保障認識を180度変えざるを得ない局面になっていることがわかる。
韓国外交では今後も、文政権の敷いた「親中朝・反日米」路線を踏襲していけば、外交孤児になるのは必定であろう。韓国野党（「共に民主党」）は、外交路線の転換を受け入れるであろうか。
相変わらずの「親中朝ロ」路線であれば、韓国は外交政策で与野党が一致せず行き詰まりは明らかで
政治面で、韓国は左右の対立の激しい国である。第三者から見た文政権の評価は、「落第点」である。だが、文政権の支持率は任期が切れるまで40％台を維持した。これは、歴代政権にない現象である。それだけ、文政権支持派の結束が固かったと理解されているが、左派の利益を守った政権と言える。
近代国家では、あり得ない検察庁を解体して、文政権の「犯罪捜査」を封じる立法を行なったのだ。こういう政権が、40％台の支持を集めたのは、韓国左派（進歩派）の身内意識がさせたものである。身内を守るには何をしても構わない。韓国は、こういう「陣営論理」の罷り通る国である。正義・公正は成立しにくい社会である。
尹氏が、大統領就任演説で「自由」を35回、「市民」については15回も言及せざるをえないほど、韓国の政治状況は民主主義以前の「宗族意識」（陣営論理）に陥っていることを示している。ここから、脱皮させるにはどうするのか。気の遠くなるような話だ。私にも答えはない。
