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政府、節電に応じたポイント還元を検討か。日頃から節電に励む人ほど不利に？エネルギー失政のツケを国民に押し付けるだけの無策ぶりに批判集中

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節電をした家庭や企業に対してポイントを還元する新制度の導入を、政府が検討し始めていると報じられたことが、大きな議論を呼んでいる。

東京電力などの電力会社では、節電した電力量に応じて一定のポイントを付与するといった取り組みを、すでにアプリなどを用いて行っているが、政府はその還元制度を利用するとのことで、具体的には前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定しているとのこと。

政府としては今回のポイント還元制度の導入によって、節電へのインセンティブを高めるとともに、電気料金値上げなどの物価高対策にもつなげたいという狙いがあるようだ。

野党側からは効果のほどを疑問視する声が

今年3月には季節外れの寒さもあって、電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力および東北電力の管内に「電力需給ひっ迫警報」が出されるなど、季節を問わず電力不足が懸念される状況となっている今日この頃。

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そんななか迎える夏の時季だが、仮にこの夏が10年に一度の猛暑となった場合、東北・東京・中部電力のエリアにおいては、電力供給の余裕を示す「予備率」が、安定供給可能とされる3％に迫る3.1％となる予測が出ているという。萩生田経済産業相も先日「この夏は家族がひと部屋に集まりエアコン・テレビを…」と訴えるほど、厳しい状況が差し迫っているというのだ。

そんななか報じられた今回の「節電に対してポイント付与」だが、要は国民に対してさらなる節電に本気で取り組んでもらうための、一種のニンジンのひとつといったところか。ところが、SNS上では「またポイントって、楽天やヨドバシカメラじゃあるまいし…」「クーポンとかポイントとか好きだよねぇ」と、あまりまともには受け止められていない印象も受ける。

さらに小沢一郎氏のツイッターからは「ちまちまして、それで大した効果はない」「重点を置くべきポイントがずれている」と断ずる意見が、また細野豪志氏も「やるなとは言わないが本質的な解決策ではないな…」とツイートするなど、野党側からもその効果のほどを疑問視する声が続出しているといった状況だ。

「馬鹿馬鹿しい」節電を忌避する声も

いっぽうで、今回の報道のなかにあった「前年より節電した家庭などにポイントを還元」という、政府が検討する具体的なプランに関しては、去年以降から生活のなかで節電に励んでいた人にとって、逆に不利になるシステムなのではということで、多くの異論が飛び交っているところ。

そもそも昨今懸念されている電力不足に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でLNG（液化天然ガス）など燃料の調達が不透明になっていることや、今年3月に東北地方で起こった最大震度6強の地震で発電所が損傷したことなどが、その原因として挙げられることが多い。

ただ、それと同様に取沙汰されているのが、再生可能エネルギーにあまりに偏重しすぎた無計画なエネルギー政策が、今の危機的状況を招いているのではといった見方だ。

要は国民への度々の節電要請は、失政の尻拭いに他ならないのではということなのだが、それでも多くの国民はこれまで生真面目にもそれに応じてきた。ところが、今回のポイント制度はそういった人たちが損をする、要は真面目に節電してきた人ほどバカを見る仕組みになっているようなのだ。

電力不足の問題に対しての抜本的な政策を打ち出すことなく、ただただ国民に節電を押し付けるばかりの政府。SNS上の一部からは「馬鹿馬鹿しい」「もう電気ガンガン使って停電させてわからせようぜ」などといった、節電を忌避する意見までも飛び出している状況だ。

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