いつまで日本は金融後進国なのか？パウエルと黒田発言で明白になった日米市場の差が縮まらぬワケ＝高梨彰

「景気後退」の発言に素直に応えた市場

だからこそ思うんです。「回りくどい言い回しで誤魔化すのは止めてくれ」と。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なんて冗長な看板を掲げているようじゃ…。

パウエル議長は議会証言にてインフレ退治への姿勢を再度強調しました。具体的には利上げと、米国債やモーゲージ債（住宅ローンを証券化したもの）など、保有する資産の圧縮です。

これらを急いで行うことは、お金の蛇口を急速に閉めることと同義です。景気を冷やします。パウエル議長自身、利上げ等により「景気後退も」有り得ると認めています。
景気後退を望むわけではないとも言ってはいますが、優先すべきはインフレ率低下で、それこそFedが行うべき使命だということです。

米国債市場はこの証言に素直な反応を示しました。金利低下（米国債買い）です。Fedは足元のインフレ退治を優先、ということは少し先には「景気減速とインフレ率低下」が待っている。つまりは将来を見据えた期間が長めの金利は下がるのが自然。こんな解釈かと思います。

パウエル議長が示した道のりと、米国債市場がシンクロしています。これがFedの良いところです。市場価格として具体化しやすい。と。

インフレ率推移の見通しも分かり易いため、実際の金利水準からインフレ率を引いた「実質」金利の具体化もし易くなります。これは為替レートを考える上でも欠かせない要素です。

目先の高インフレは、実質金利が目先は低い（「見た目の金利－高いインフレ率」なので実質金利は低め）、一方Fedの利上げが終わった後の実質金利は、今よりも高め（引き算のインフレ率が低下するため）との経過が見えてきます。

為替レートが実質金利に連動するならば、Fedが利上げを進める間は「実質金利低め⇒米ドル安」なんて考え方も成立します。

もちろん、為替レートの決定要因なんて星の数ほどあって一つの要因で断言なんてできません。

でも、一つ一つを整理する上で、Fedの姿勢は役立つはずです。

具体的な指針を示さぬ日銀に暴れる日本市場

円安の目処が見え難いのも同じ理由ではないでしょうか。具体的な指針が示されなければ、市場は好き勝手に暴れるだけです。

参院選が公示されました。選挙後には政府による日銀への姿勢も変わるのではなんて下馬評も出ています。それって不純な金融政策運営に見えるのですが、政治の力が強い限り否定しても仕方ありません。

何時まで経っても日本は金融市場後進国なんでしょうが、米国のインフレ同様、日本の政治動向にも目を配っていきたいところです。

まとめ

・パウエルFRB議長、議会証言にてインフレ率上昇を「驚き」と
・想定以上の高インフレを想定以上と認めるところにFedへの信認の一端があるかと
・同じ理由で円安の目処は見つかり難くなっています

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