米国金利の下落はいつから始まる？米国株カリスマ投資家・まーしーの超先読み経済指標解説

FRB重視のインフレ指数は鈍化

米商務省が30日公表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.6％、前年同月比では6.3％上昇となりました。同指数は、FRBがインフレの指標として最も重視しています。
食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.3％、前年比4.7％上昇しました。

いずれの指数もエコノミスト予想を下回っていることから、依然としてインフレは高いものの、鈍化の兆しが見え始めたと考えることが出来ます。

先程紹介した半導体需給減でも見られたように、コロナ禍において集中していたモノへの需要は減退し、サプライチェーンの制約が緩和されつつあります。よって、これまでインフレ要因となっていた項目の一部は解消しはじめています。

例えば30日公表のPCE（個人消費支出）指数では、家具や家電を含む項目の価格が、前月比で下落しました。コロナ禍では、積み上がった貯金や在宅勤務のおかけで、これら商品への需要はかつてない程高まっていました。しかし、今後さらなる値下がりが予想されるとのことです。以前紹介したように、ターゲットやウォルマートといった小売り大手では、既に在庫が積み上がっており、在庫処分の大型セールが相次ぐと予想されます。

一方で、直近のインフレ鈍化を叶えるために食品・エネルギー価格の動向が注目されます。

食品・エネ価格は世界的に決まる面が大きく、足元ではロシアのウクライナ侵攻が波乱要因になっているからです。明るいニュースとして、原油や農産物の価格直近1カ月に下落していることです。

とはいえ、すぐにでも金利上昇が止まることを期待すべきではありません。インフレが鈍化しているといっても、極めて高い水準を維持していることは、消費者の長期インフレ期待の定着に繋がりかねません。長期インフレ期待は自己実現的に高インフレを呼び込む性質があると考えられているため、FRBはそれを避けようとするはずです。

インフレが「確実に」低下するのを確認するため、上の項目でも述べたように、23～24年までは現金融政策が続くと私は想定しています。

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※本記事は有料メルマガ『まーしーによる米国株投資で億のほそ道』2022年7月5日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。