財政の私物化を続ける自民党、血税を不公平にばら撒き票集め。インフレを抑制せず「痛み止め」だけ支給＝斎藤満

選挙対策の餌

今回の経済対策の中身を見ると、来年1月から9月まで財政支援の形で電気ガス代の削減、ガソリン代抑制の補助金継続のほか、出産、育児の支援金支給など、いかにも選挙を意識したばら撒き策がちりばめられています。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が27%に低下するなど、支持率低下が続き、国会では大臣の不祥事を攻められ、更迭要求、総理の任命責任が問われるなど、窮地が続いています。

総理としては当面退陣する気はなく、ピンチとなれば総理に与えられた解散権を行使し、野党の準備が整わないうちに選挙をして国民の信を問う形で「ご破算」にしたいようです。

国民の金を使って選挙対策を進めるのはもってのほかです。

所得再配分効果と不公平感

財政に求められる機能の1つに、所得の再配分機能があります。富裕層から貧困層への所得再配分が主で、より広く考えれば、少子高齢化に歯止めをかけるための出産支援、子育て支援も必要です。

しかし、それでも注意深く進めないと、資産家で幼児を持つ世帯が支援を受ける一方で、年齢の対象から外れた低所得の子育て世帯には不公平感と不満が出ます。

そもそも、物価高支援が個人救済でなく、石油元売りなどの企業支援、所得補填を通じてなされるのも奇異な話です。

またコロナ禍で苦戦した企業・個人が多い中で、自民党有力議員が所轄する観光業・飲食業に旅行支援や「Go To」の支援がなされると、これ以外の業界やこの支援策への対応になじまない高齢者などと、素早くスマホで旅行申し込みできる人との間でも不公平が生じます。

国民の金を使うなら、困窮者を主体に不公平にならないような使い方をする必要があります。制度設計がずさんです。

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