宗教とズブズブの自公政権で成立「旧統一教会被害者救済法」は救いになるか？共産党・れいわが最後まで反対した理由＝原彰宏

不十分ながら、まずは第一歩を踏み出した

報道によれば、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法律が成立したことについて、「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は次のように発言しています。

「長い間、見過ごされてきた問題について、私たちはこれまで、未来に被害を残したくない、自分と同じ気持ちをする人をこの先生みたくないという思いで訴えてきました。先送りにされることを危惧していたので、この臨時国会で成立したことは大きな一歩だと思います。被害者の声を聞いていただき、心から感謝したいです」と話しました。

一方、「あくまでこれがスタートです。今回の法律に実効性があるのかしっかり検証してほしいし、早い時期に見直しも行ってほしい。宗教2世の信教の自由や人権が侵害されている問題は残っているので、そうした課題についての議論も続けてほしいです」と訴えました。

旧統一教会に対しては「被害者の訴えを認めないと思うが、国が被害者を救済するための法律をつくったことをしっかりと受けとめてほしい」と話しました。

さらに、小川さんは「今後も多くの方にこの問題に関心をもってもらい、政府には被害者の声に耳を傾けて頂きたいです」と話しました。＜中略＞

「信者の家族や2世の被害救済という点では、取り残された問題が多い。今後も被害者の声を丁寧に聞き、子どもが親の寄付を取り戻す仕組みなど、さらに必要な支援についても少しでも早く検討してほしい」と話しています。

出典：旧統一教会問題 被害者救済法が成立 実効性確保が課題 – NHK政治マガジン（2022年12月10日配信）

消費者庁は、寄付者やその家族の周囲の人たちも、孤立させず、異変などに気付いてあげることや適切な支援機関へつなぐといったことが求められるとしています。日本司法支援センター＝法テラスの相談窓口「霊感商法等対応ダイヤル」の電話番号は、0120-005-931で、平日午前9時半から午後5時までです。

最後に、消費者庁にある「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」というページがありますので紹介しておきます。

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