なぜ賢人が集まるダボス会議で誰もウクライナ戦争を止めようとしないのか。対岸から経済を語る欧米の非情さ＝今市太郎

なぜ誰も戦争の早期終結を訴えない？

今回の会議には当然のごとく、ロシア・中国からの参加者は見当たりません。

終戦に関する建設的な議論などする余地もないのかも知れませんが、すでに2月には戦争開始から1年となる現状を思えば、戦争の終結とこれからそれを起こさないということについてこの世界最大の賢人会議は時間を使うべきでしょう。

それなのに、その部分は見て見ぬふりをしながら「今年の世界経済は想像するよりも悪くない」などという見通しを出してくるのは、まったくお門違いの話であると言わざるを得ません。

米国は第2次世界大戦後も、世界の地域紛争や戦争に直接参加する道を選んできたのはご案内の通りです。結果は悉く負けを喫する状況で、連邦債務31兆ドル、日本円にして軽く4,000兆円の負債を抱える国としては、もはや他国の戦争に加担し参加するなどということはまったくできないのが実情です。

英国もEUも、NATOを動かして戦争に参加させれば全面戦争に突入することは判っているため、資金と武器の供与に終始する1年となってしまいました。

ウクライナ戦争の早期の終結という話はどこからも聴こえてこない、かなりクリティカルな状況が続きます。

直接戦争に参加しない米英にとっては金融システム死守の戦闘に見える

実はウクライナ国内にはNATOの隠れ司令部があり、相当数の人間が常駐していると言われていますから、単に武器供与だけではないことさえ見え隠れしています。

米英としては、ウクライナ戦争は彼らがこれまで戦後営々として築いてきた西側金融市システムをその威信にかけて守り抜くことが、どうやらもっとも優先すべきことになっているようで、その延長戦上にリアルな戦争が起きていると見ると、状況はさらに理解しやすくなりそうです。

毎回、米系・欧州系メディアは現地に相当な数の特派員を送り込んでいますが、戦争以外にもワクチンの薬害の問題などに切り込むメディアはほんのひと握りで、それ以外がすっかり取り込まれてしまっていることもよくわかる状況になっています。

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