今まで左翼活動家は、社会に潜むあらゆる少数派を見つけては彼らを使って騒乱を起こし、社会システムの混乱と破壊と崩壊につなげようと画策してきた。左翼に利用された少数派は、ことごとく社会の嫌われ者になっているという結果をLGBTの人たちは気づく必要がある。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
日本政府は欧米の基準に合わせていこうとしている？
2023年2月3日、荒井勝喜元首相秘書官がオフレコで「同性婚を導入したら国を捨てる人もいると思う」「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と語ったのが表沙汰になった事件が起きた。
岸田首相は慌ててこの首相秘書官を解任して、この失態の埋め合わせをするかのようにLGBT（レズ・ゲイ・バイ・トランス）など性的少数者の人権を守るための「LGBT理解増進法」を前のめりで進めるようになっている。
それ以前には、自民党の愛知県議会議員が「同性結婚なんて気持ち悪い事は大反対！」とSNSに投稿して陳謝に追い込まれる事態もあった。LGBTに対しては、表向きはともかく、心の中では激しく嫌悪している人が実際に多いのが見て取れる。
LGBTの権利拡大については、いくつもの大きな問題点がある。
たとえば「身体は男、心は女」を主張する人が女性のプライベートゾーン（トイレ・スパ・銭湯・温泉など）に入って来たら「出て行けというのは差別になる」という問題などが、すでに欧米では発生している。出て行けと言えなくなっている。
「身体は男、心は女」の人の権利を認めたら、もう彼らに女性のプライベートゾーンに入るなと言うのは差別と認定され、裁判されたら確実に負ける。「体の性に合わせて区分」と言うと、レイシストと呼ばれて断罪される。
そういうこともあって、LGBTのうちの「T＝トランスジェンダー」の権利をどこまで認めるのかというのは難しい問題となる。一般の日本人がどう思っているのかは知らないが、日本政府は欧米の基準に合わせていこうとしているように見える。
LGBTについて温度差があると言うこと
法律云々の前に、LGBTについては人々の中に複雑な思いがあるのは間違いない。口に出すと非難されるので何も言わないものの、LGBTに強い嫌悪を持つ人が大勢いるようだ。それが、公人たちの失言からも窺い知れる。
客観的に見ると、時代の流れとしては同性愛者はすでに世界的に広く認知され流ようになってきており、今や同性を愛する人がいたとしても誰も驚かなくなった。
最近ではもう同性愛のカップルや結婚は珍しいものではない。アメリカでは軍隊ですらも同性愛者が無条件に入隊することが可能になっている。
どこの国でも、あちこちで世論や周囲の反対や宗教的な戒律を押し切ってカミングアウトしたり結婚したりする同性愛者のニュースが普通になってきている。同性愛者を主人公にした映画も次々と生まれている。
しかし、これらの流れには必ず批判者の意見も併載されていることも分かる通り、全面的に歓迎されているわけではない。むしろ、同性愛者としての権利が認められれば認められるほど、反対者の抗議も声高になっている。
人権意識が日本よりも高い欧米では誰もがLGBTに理解を示しているように解説する識者もいるのだが、実はまったくそうではない。たとえばフランスでは2013年5月に同性婚が合法化した時には、それに反対する大規模デモが発生して、96人が逮捕されるという騒ぎにもなっていた。
「同性愛者の結婚なんか絶対に認められない」と主張する人が大勢いたことが可視化されたのが、この騒ぎであった。
アメリカでは民主党がLGBTの権利の拡大に尽力しているのだが、共和党は基本的にLGBTの権利や問題については常に「沈黙」で対応している。意識的に反対することはしないが賛成もしない。LGBTについて温度差があると言うことだ。
