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またも選挙意識の「なんでも補助金」傾斜。物価高も少子化対策も根本原因を無視した“痛み軽減”に終始=斎藤満

まもなく統一地方選挙という時期でもあって、政府は国民への物価支援、補助金などバラマキが加速しています。物価高対応にしても少子化対策、子育て支援についても、その原因に迫る対策が取られないまま、補助金・支援金など「お金」をばらまいて対応する姿は、問題を真剣に解決しようとはせず、国民へのご機嫌取りで選挙戦を有利に持ってゆきたい下心が透けて見えます。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年3月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

統一地方選挙前の風物詩「補助金バラマキ」

まもなく統一地方選挙という時期でもあって、政府は国民への物価支援、補助金などバラマキが加速しています。

物価高対策として電気ガスの激変緩和対策に続いて、5月からは電気料金に上乗せされていた「再エネ賦課金」を平均世帯で月820円引き下げると言います。そして低所得世帯への物価高支援3万円、児童手当5万円支給の対象年齢拡大、所得制限撤廃を検討しています。

しかし、物価高対応にしても少子化対策、子育て支援についても、その原因に迫る対策が取られないまま、補助金、支援金など「お金」をばらまいて対応する姿は、問題を真剣に解決しようとはせず、国民へのご機嫌取りで選挙戦を有利に持ってゆきたい下心が透けて見えます。

児童手当の所得制限撤廃に疑問

まず児童手当5万円の支給にあたり、これまでの所得制限撤廃を検討すると言いますが、これが少子化への対応策になるのか、極めて疑問です。

すでに児童を持つ世帯を所得面で支援することが、さらに子どもを増やすインセンティブになるでしょうか。しかも児童がいれば富裕層にも支給するようになりますが、その資金を誰が負担するのでしょうか。

さらに対象児童の年齢を18歳に引き上げると言います。高校生に児童手当ということに違和感が否めません。高校生を持つ世帯に児童手当を支給することで、出生数が増えるのでしょうか。少なくとも少子化対策とは言えず、選挙にらみの「ゴマすり」としか見えません。

子どもを持ちたくても、結婚する資金的余裕がなく、欲しくても子どもを持てない人々が、すでに子どもを持てている世帯への資金支援をすることに違和感があります。少子化対策というのであれば、なぜ子どもを産めないのか、その原因をしっかり追究する必要があります。

これまで何人もの少子化担当大臣を置き、組織として対応してきたのなら、それくらいの研究、知見があっても良さそうですが。

子育てにお金がかかるのは事実です。だから結婚はしても子どもは持てないという世帯には支援が必要です。しかしそれは児童手当ではありません。またすでに児童のいる世帯に手当てを支給すれば、2人目・3人目を産むインセンティブになるのでしょうか。子ども1人5万円で子育てできるか、との声が聞こえます。

富裕層に児童手当を支給するなら、その分を低所得層に回してあげたほうがよほど役に立ちます。年収平均190万円の非正規労働者支援に回して結婚できる環境づくりに使うほうが生産的です。

しかし、公明党や政府の考えは少しでも多くの票を獲得することで、支給対象を増やすことに意味があるようです。財政の選挙用私物化としか言いようがありません。

Next: 物価高の根本原因を無視した痛み軽減策。選挙が終われば…

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