日本はまるで世界のATM。宗主国アメリカへの貢ぎ金も莫大な金額に
また、米国兵器の爆買いにいたっては、近年では毎年数千億円の血税が費やされています。
これは、1954年に結ばされたFMS協定（日米相互防衛有償援助協定）による、一方的な米国兵器購入の義務付けによるものですが、現在ではすでに6兆円もの後年度負担の借金まで背負っている状況です。
そして、岸田首相にいたっては、国会審議も経ずに閣議決定で安保関連3文書を取りまとめ、専守防衛の平和憲法をもすっ飛ばして「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有も明記してしまいました。安倍元首相以上に輪をかけて軍拡志向どっぷりです。
呆れたことに、こうした軍拡に正面切って反対している野党は、日本共産党とれいわ新選組のたった2党だけというお寒い現状です。
今年から5年間で防衛費の総額を43兆円積み増して、現行のGDP比1％の防衛費を2％とするべく、2027年度の年間防衛費では11兆円（軍事費は世界第6位から世界第3位へ）にすると決め、国会論議もないまま、アメリカのバイデン大統領への報告に馳せ参じています。
そして、アメリカの巡航ミサイル・トマホークを400発購入するべく、今年度予算にも2,113億円を計上したのでした。
こうした宗主国アメリカへの日本からの貢ぎ金や、日本の歴代総理の毎回の外遊での気前のよい血税バラ撒きは、度を越していますが、もちろん国会審議など経ていません。
まるで、日本は世界から見るとATMのような存在になっているかのようなのです。
岸田首相も「外交やってる感」で存在感を高めたい？
現下の岸田文雄首相も就任1年7カ月ですが、国会閉幕のたびに、せっせと首相専用機で外遊しています。
すでに東南アジア、豪州、ヨーロッパ、米国、インド、ウクライナ、アフリカなど、18ヵ国を歴訪し（延べ27ヵ国）、無償・有償の政府開発援助（ODA）だけでも、18兆円規模のバラ撒きや数年に及ぶ援助の約束を行っています。
もちろん、繰り返しますが、バラ撒きの内容や金額についての国会審議などは経ていません。
また、超低金利の有償援助（0.1％）でも、数年後にはチャラにする返済免除事例も数多くあります（東南アジアやアフリカにはすでに90ヵ国以上に、数年ごとに数兆円規模の公的債務免除を行っています）。
