マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、「マイナカードの自主返納」という動きです。これは制度の盲点をついた最も効果的な反撃手段です。(『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年6月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
ついに始まった「マイナカードの自主返納」という国民の抵抗
マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。
そしてとうとう他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起こりました。
本来、ここまでシステム設計が破綻しているのであれば、いったんすべて利用停止してもう一度ゼロから制度を考え直すべきでしょう。
しかしながら、バイデンの発言に聞く耳を持っても国民の声には一切聞く耳をもたなくなった岸田首相は、紙の保険証の廃止を撤回しようともせず、多くの国民が絶望的な気分に陥りはじめています。
それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、マイナカードの自主返納という動きです。
カード自主返納は制度の盲点をついた効果的な反撃手段
このマイナカードはそもそも、自主的な判断で作成申請・利用するというのが大前提。海外に転出する場合や有効期限切れの状況では、もともと返納が求められています。
また自己都合で自主返納するという緩い規約がそのまま残っていますので、「保険証だ」「免許証だ」「利用銀行口座の紐づけだ」といった、ある意味部分的に必須の条件をいくら繰り出してみたところで、もとのカードが返納されてしまえば「はい、それまでよ」という状況で、そもそもの運用制度設計がまったくできていないのが実情です。
この盲点はメディアでもさほど紹介されているわけではありませんが、利用現場ではマイナカードの自主返納が加速しているといいます。
さしもの総務省も返納者激増という事態はまったく想定していなかったようで、どれだけの返納数が出ているのかは把握できていない様子。
返納された数すらわからない…ということをみても、このIT利用システムがかなりポンコツであることを彷彿とさせる状況です。
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