政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑の問題ですが、やる気満々の東京地検特捜部のおかげなのか、さまざまな情報が飛び交いはじめています。検察がどこまで立件して起訴するか次第では、安倍派がそっくりそのまま公民権停止で選挙に出馬できなくなるという、極めて愉快かつ驚くべき状況が示現する可能性も。また他の派閥も同じスキームの犯罪を冒していたことが露見すれば、もう自民党は完全終了ということになりますから、臨時国会の終了する13日の翌日からの検察の動きに大注目ということになりそうです。(『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年11月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
やる気満々の東京地検特捜部
先週 このメルマガ このメルマガ でもお伝えした政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑の問題ですが、やる気満々の東京地検特捜部のおかげなのか、さまざまな情報が飛び交いはじめています。
最新の情報はメディアの報道を待つしかない状態ですが、まず安倍派が今回メインターゲットになっているのは間違いなさそう。
すでに松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長、高木毅国会対策委員長らがパーティ券販売のノルマ超過分として1,000万円以上を受領していたことが報道で明らかになっています。なかでも1名は突出して金額が多く、9,000万超の高額キックバック受け取っていたという情報も飛び交いはじめています。
まあ壺カルトとも仲良しで安倍首相の富士桜高原別荘のバーベキュー仲間のあの人なのでは?と誰でも察しがつく状況ですが、詳細はさらなる報道を待つしかない状況です。
キックバックは明らかに政治資金規正法違反
今回問題になっているキックバックの件は、平たくいえば本来パーティ券収入はすべからく政治資金収支報告書に記載すべきなのに、派閥内で勝手なキックバックルールを作り、それを受け取った議員もそもそもいなかったはずのカネなので、自らの政治資金の収支の公開にもまったく登場しないという大きな問題を抱えています。
完全な政治資金規正法違反であり、さらに同法26条では集めた政治資金を適当に所属議員に分配するなどということは許されていませんから、これだけでも確実な法律違反ということになります。
直近の報道では、99人の安倍派の議員の大半が金額の大小はあってもキックバックを受け取っており、しかも幹部からの指示で収支報告書には記載しないようにしていたことも確認されているようで、もはやここまで捜査が進んでいる状況下では「万事休す」の感が漂います。