安倍派はごっそり選挙に出られなくなる?
ちなみに政治資金規正法第26条に違反した場合、主な罰則としては、1年以下の禁錮または50万円以下の罰金となり、寄附をした者や寄附を受けた者は「公民権」を停止されるとともに選挙運動をすることができなくなります。
さらに収支報告書及び添付文書の不記載・虚偽記載は、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となります。
公民権の停止については、禁固刑なら裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年間、罰金刑であれば裁判が確定した日から5年間、さらに執行猶予付きの判決の場合は裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公民権の停止となります。
今回検察がどこまで立件して起訴するか次第では、安倍派がそっくりそのまま公民権停止で選挙に出馬できなくなるという、極めて愉快かつ驚くべき状況が示現する可能性も出てきています。
恐らく立件して逮捕、訴追される人物は大物議員に絞られることになるのでしょうが、法律違反の証拠があるのであれば、すべての違反者を対象として訴追を行っていただきたいものだと思います。
検察も背水の陣で挑んでいる
検察がここまでしゃかりきにがんばっても「誰もお縄頂戴にできませんでした」ということになれば、国民の信認性は著しく低下し、その権威はさらに失墜することにもなりかねませんから、ここはまさに正念場ということになります。
また他の派閥も同じスキームの犯罪を冒していたことが露見すれば、もう自民党は完全終了ということになりますから、臨時国会の終了する13日の翌日からの検察の動きに大注目ということになりそうです。
最新の新聞報道では松野・西村・萩生田・高木氏更迭で世耕氏も交代。岸田首相は安倍派5人衆一掃の人事で乗り切ろうとしているようですが、そんなことでは済まされないのがほとんどの国民感情です。