安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

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