【大本営発表】「いざなぎ景気超え間近」がウソである３つの理由＝小浜逸郎

デフレ不況を証明する3つの指標

それはそうでしょうね。かれらにとって2019年に予定された10％への消費増税は、至上命題なのでしょうから。そのためならどんな理屈もつけようという、固い覚悟を決めているらしい。

安倍政権になってからも続いている（さらに悪化している）デフレ不況は、もっと単純な指標を見るだけで明らかです。

第1に、実質賃金の推移。以下をごらんください。1997年あたりをピークにどの算定による給与も一貫して下がり続けていることが一目瞭然です。

出典：労働政策研究・研修機構

第2に、先ごろ発表された2017年1～3月期のGDP成長率が上昇したというフェイク・ニュース。これはすでに三橋貴明氏や藤井聡氏によってそのからくりが暴かれていますが、念のためもう一度。

上昇したのは「実質成長率」であり、それも前期比でわずか0.5％です。しかも実質成長率は、実際には積算できず、「名目成長率マイナス物価上昇率」という式から形式的に導かれるだけです。

さて名目成長率は、じつは前期比で▲0.03％でした。ところが物価上昇率のほうがそれよりはるかにマイナス度が大きく▲0.6％だったのです。そのため計算上、実質成長率がプラスになったにすぎません。

物価が下がり、賃金も下がり続けているのですから、これをデフレ不況と言わずして何といえばいいのでしょうか。逆立ちしても「好景気」判断など下せるものではありません。

第3に、GDPの約6割を占める民間最終消費支出の2015年までの推移。

出典：「印鑑最終消費支出・消費総合指数の推移」内閣府

このグラフを見て、14年の消費増税によって景気が後退しなかったと考える人がいたら、その人にはいい眼科医を紹介してあげましょう。

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