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日米株式市場の最大材料は企業決算、堅調な内容から株価は明るい方向へ=馬渕治好

今週は、マクロ経済統計で注目されるものもありますが、特に日米株式市場においては、4~6月期の企業決算発表が最大の材料でしょう。個別には明暗あるでしょうが、全体的には堅調な内容であると期待され、それが日米株価を支えるものと期待できます。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年7月23日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2017/7/23号より

今週(7/24~7/28)の世界経済・市場の動きについて

今週は、主要国の経済統計発表については、日本は毎月恒例の、月末の集中発表期に当たります。

具体的には7/29(金)に、6月分の経済統計として、失業率などの雇用関連統計、家計調査、消費者物価、商業販売統計などが公表されます。米国では、同じ日に、4~6月のGDP統計が発表されます。

ただ、こうしたマクロ経済統計より、日米株式市場にとっては、4~6月の四半期決算を発表する企業数が大きく増えてくることが、注目されるでしょう。

もちろん個別には、決算内容が良い企業、悪い企業、あるいは企業側の年間の収益見通しを上方修正する企業、下方修正する企業、それぞれでしょうが、総じて堅調な内容が勝ると見込まれます。そうした収益の改善が、日米の株価を支えるものと予想します。

この他の材料としては、7/25(火)~7/26(水)に、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。議長の記者会見は予定されておらず、このタイミングで利上げが行なわれたり、量的緩和縮小の開始が決定されたり、といった可能性は極めて低いと考えます。声明文の変更も、おそらくないでしょう。

7/24(月)には、ロシアで、OPEC加盟国と非加盟国の間の、閣僚会議が開催されます。足元の原油価格の推移に対しては、産油国は懸念を持っていると思われますが、この会議で価格支持に有効な減産拡大などが打ち出されるとは、見込みにくいです。

ただし一方で、米国以外の産油国が思ったほど減産が実行できていない、という観測は既に広がっていますので、原油価格が底を抜けるような展開にもなりにくいでしょう。

Next: FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)をどう見る?

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