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日経平均が2万円越え!じゃあ「これでデフレ脱却!」となるのかというと……

日経平均株価が2000年4月17日以来、約15年ぶりに一時2万円を突破しました。15年前というと、いわゆる“インターネットバブル”と呼ばれていた時代。この時はネット関連株を中心に株価が高騰しました。

今回、中心となっているのが輸出関連銘柄です。昨年10月に「2発目の黒田バズーカ」と呼ばれる追加の金融緩和を実施したことで円高が進み、原油安も相まって大きく株高が進みました。

菅義偉官房長官も10日午前の記者会見で「よくここまで来た。アベノミクス3本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建という、極めて難しい二兎を得たい」と発言しています。

これで「いよいよデフレ脱却か!」と期待されるところですが、では個人消費が改善されているかというと少々疑問も残ります。経済評論家の三橋貴明さんも4月10日早朝に配信したメルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』でこう語っています。

間もなく、日経平均は2万円を超える可能性が高いと思いますが、それにより「幾ら」の資産効果が生じるのでしょうか。つまりは、需要がどれだけ増えるのか、誰かコミットできますか?

誰にもできません。株価上昇による資産効果(需要創出効果)がいくらなのか、事前に知ることは神様にも不可能なのです。

確かに、地域経済や中小企業にとって日経平均株価の上昇は値ほど恩恵を受けているとは言えないかもしれません。これは、株価を押し上げている要因が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが公的資金を株式市場に投下している点や、金融緩和により創出された余剰資金が投下されているという点があるため。つまり、まだまだ指標先行で実感が伴っていないということが言えるでしょう。

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