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資産運用のビッグウェーブ「個人型確定拠出年金(iDeCo)」メリットまとめ=hiroki

そして、最後に確定拠出年金を受け取る時もまたお得。普通は年金として受け取りますが、一時金としても受け取れます。一時金として受け取ったら、退職所得控除が使えて凄く税金が安くなります

例えば、自営業の人が60歳まで30年間で1,800万円の確定拠出年金を貯めた場合、退職所得控除が800万円+70万×(30年-20年)=1,500万円

(1,800万円-退職所得控除1,500万円)÷2=150万円(退職所得)

150万円×5%=7万5,000円(所得税)
150万円×10%=15万円(住民税)

年金として受け取るなら、公的年金等控除というのが使える。公的年金以外に収入は無いものとします。

例えば60歳から確定拠出年金が年間90万円で、老齢厚生年金50万円の合計140万円貰うなら公的年金等控除額最低70万円(65歳以上なら120万円)が使える。この場合は収入が140万円だから、公的年金等控除額は140万円×25%+37万5,000円=72万5,000円。

140万円-公的年金等控除額72万5,000円=67万5,000円

基礎控除が38万円あるし、他に配偶者控除38万円とか社会保険料控除使って67万5,000円から引いたりすると税金は0円になる。ただし、確定拠出年金を年金として受け取る場合は年金振込のたびに毎回432円の手数料がかかる。だからあんまり、受け取り回数増やさないほうがいいかも。

また、個人型確定拠出年金に加入する際は、初回に国民年金基金連合会への手数料として2,777円が引かれます。そして、国民年金基金連合会に毎月の口座管理料月額103円、毎月の事務委託先金融機関手数料(資産を預かってる信託銀行とかに払う手数料)に月額64円支払う必要があります(どこの金融機関で個人型確定拠出年金をやっても同じ)。

つまり、年間{(103円×12ヶ月)+(64円×12ヶ月)}=(1,236円+768円)=2,004円の手数料が毎年かかる

そして重要なのは加入する金融機関(運営管理機関)への手数料がバラバラなので、自分の好きな金融商品があって手数料が安い金融機関を探すといいですね。年間2,000円~8,000円くらいと幅がある。それなりにまとまった残高があるという条件付きで手数料が無料という運営管理機関もある。

※個人型確定拠出年金を扱ってる運営管理機関を探すならこちらのサイトで探してみてください(国民年金基金連合会)。

個人型確定拠出年金

にしても、扱ってる所が201社くらいあるので、下記のイデコナビってサイトで手数料を調べるのもオススメ。

個人型確定拠出年金ナビHP(イデコナビ)

細々とした手数料はありますが、節税効果が高いので、運用益がなかなかうまくいかなかったとしても税金が戻ってきたりするのでプラスのほうが大きいでしょうね…。

なお、確定拠出年金の受け取りは基本的には60歳からですが、加入歴が10年未満だと加入期間により61~65歳に繰り下げられてしまう。ちなみに70歳まで貰わないで運用をやり続けることは可能掛金支払いは60歳以降は不可)。年金として貰っている間も積立資金を運用し続けることは可能。

大体5~20年の有期年金で受け取る。終身年金の場合もある。しかし、全額を一時金として貰わないのであれば、年金資金として保有している間は口座管理料とかさっきの年金振込手数料432円がかかってくるのでご留意ください。

なお、70歳以降になっても受け取らない場合は強制的に一時金支払いとなります。

※追記

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は自分の口座から毎月掛金支払う、または、会社の給与天引きです。会社が給与天引きしないなら、自分の口座から引き落とし。

なお、国民年金保険料を未納にしてたり免除してると加入出来ません。加入中に未納とか免除にしてしまうと掛金を支払えず、一旦後で遡って掛金を支払うことも出来ません。それに国民年金保険料みたいに1年分まとめて掛金支払う前納はありません。

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年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』(2016年12月28日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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