なぜ給料は上がらない？ 安倍政権が主張する「雇用改善」の嘘と本当＝三橋貴明

日本は相変わらずデフレだが、雇用は確かに改善している。これはなぜか？ そのカラクリを理解すれば、アベノミクスが成功していないこともはっきりとわかるだろう。（『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』三橋貴明）

※本記事は、『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』 2017年10月21日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「安倍政権で雇用は改善している」というレトリックに騙されるな

なぜデフレなのに雇用が改善しているのか？

日本は相変わらずデフレなのだが、雇用は確かに改善していっている。失業率は2.8％。有効求人倍率は1.5倍を超えており、何とバブル期をすら上回っているのだ。

デフレ＝総需要不足である以上、ヒトが余るはずだ。ヒトが余れば、失業率は普通は上昇する。

なぜ我が国は、ヒト余りになるはずのデフレが継続しているにも関わらず、雇用は改善しているのだろうか。

謎を解くカギは「総実労働時間」

謎を解くカギは、「総実労働時間」にある。労働者1人当たりの月当たり労働時間（休憩時間は除く）を「実労働時間」と呼ぶ。というわけで、「総実労働時間」と「就業者数」を掛け合わせると、日本全体の延べの総実労働時間が計算されるのだ。

延総実労働時間とは、要するに月当たりで日本の就業者が働いている時間の総計になる。

【日本の就業者数（左）と延総実労働時間（右）】

日本の就業者数は、確かに安倍政権下で増えている。最悪期の2012年と比較すると、185万人増えた。就業者の数は、デフレが始まった97年には及ばないものの、それでもリーマンショック前の数値を回復しているのだ。

ところが、延総実労働時間の方はそれほど伸びていない。最悪期（09年）と比較し、1万7千時間しか伸びていないのだ。リーマンショック後の09年と比較すると、2％未満の増加に過ぎない。就業者数は、09年と比較すると、2.4％増えているにも関わらず、延総実労働時間は1.9％しか増加していないのだ。

延総実労働時間を1997年と比較すると、2016年の数字ですら▲10％である。ちなみに、16年の就業者数は、97年と比較すると▲1.4％と、ほとんど変わらない。

2013年以降の日本では、就業者数は確かに増えているものの、延総実労働時間がほとんど伸びていないという「現実」が分かるのだ。

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