fbpx

外国人の日本株売り崩し、まもなくスタート? 合図は米税制改革法案の成立か=E氏

米国株は調整不可避? ドルは再び下落トレンドへ

通常、こういったイベントは、決定までは期待のみを織り込みますが、決定後はネガティブな側面を織り込みに行くため、税制改革法案が通った場合でも、材料出尽くしで米金利は低下しやすく、ドルは9月上旬までの下落トレンドに戻りやすいといえます。

一方において、米国株はFOMC前後でほとんど変化がなく堅調に推移していますが、それはこのところ米国株は金融政策を無視して過剰な期待感を持ち続けているからです。

期待感と言っても、その時々で主役は変わり、昨年の大統領選でトランプ氏が当選した直後数ヶ月はトランプ氏の積極的な財政政策や保護主義的な政策で、将来的に企業収益が底上げされるという期待感で上げ、その後は減税期待やハト派的な金融政策見込みで上げ続けるという具合に、その都度都合が良い解釈をしながら好感する材料を乗り換えて今に至っています。

当然、この1年でネガティブな材料も多く出ており、トランプ期待が消失してもおかしくないロシアゲートや、ハト派的な金融政策期待を打ち砕くような強い経済統計、大統領選挙選で期待を持たせたマニュフェストの多くが実現しなくても、ポジティブ視する材料を都合よく乗り換え続けてきました。

今回の税制改革法案は株式市場に関係する政策としては初めて通る法案といっても良いので、未だ金融政策を無視し期待が続いているのでしょうが、法案が成立したあとも上げ続けるかどうかは疑問です。それは先ほど書いたように、現在は税制改革法案のポジティブな面しかマーケットは見ていないからです。

そもそも、この1年相次いで利上げされたにも関わらず、米国株はほとんど反応しませんでしたが、資本市場の過熱を冷ますためにも引き締めをしている以上、過去引き締め時も株価が持続的に上昇したことはありません

特に、この10月からは過剰流動性相場の原動力だったドルの回収を行っている他、欧州ECBの量的緩和も縮小に向けて動き出そうとしている以上、今後は株式市場に流入する超過マネーが減少し、引き締めによってリスク許容度が上昇していくため、株価は下落すると考えられます。

このように、今回のFOMCは税制改革法案の成立に向けた期待感が高まっているピークで決定された内容なので、材料出尽くしによるリスクオフへの調整が遅れていますが、法案が成立すれば早晩従来どおりにネガティブな側面も着目されていくでしょうから、徐々に金利低下、ドル低下、米国株調整というリスクオフ的な反応になっていくでしょう。

Next: 外国人投資家が日本株を売り崩してくる可能性は十分

1 2 3

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい