ビットコインにまだ慌てるな。今後は銀行主導の世界が待っている＝伊藤智洋

銀行が積極的に進める「仮想通貨」

2018年は、三菱東京UFJ銀行が「MUFGコイン」、みずほ・ゆうちょ・地銀のグループが「Jコイン」を発行すると言われています。

仮想通貨発行による銀行のメリットは、経費削減とビックデータの蓄積です。

昨年11月にメガバンクは、今後数年かけて、みずほが1万9,000人、三菱UFJが9,500人、三井住友が4,000人という大規模な人員削減を発表しました。銀行は、高い経費率が利益を圧迫してきたため、本格的な体質改善に動き出しました。その取り組みの1つが、仮想通貨の発行だと考えられます。銀行を中心とする閉鎖空間の中での仮想通貨の発行は、信頼性が保たれて、データ管理費が大幅に削減できることになります。窓口業務も減り、人員を削減できることになります。

もう1つのメリットは、ビックデータの蓄積です。MUFGコイン、Jコインの管理会社は、利用者の詳細なお金の動きをビックデータとして蓄積することになります。これまで銀行は、人のお金の出し入れまでは管理できていましたが、何をいつ買ったのかということまでは詳細に把握できていませんでした。これが仮想通貨であれば、詳細なお金の流れまでがわかるようになります。このようなデータが、今後、銀行の新たな事業へと発展していくと言われています。

みずほフィナンシャルグループ＜8411＞ 日足

上図は、みずほフィナンシャルグループの日足です。

みずほフィナンシャルグループは、経費率が76.4％とメガバンク3社の中で最も悪く、危機的な状況でした。そのため、株価は、2013年以降の株価の上昇局面でも、上げ幅が抑えられて、（マイナス金利の影響もあり）200円を割り込んでいます。

しかし、今年から毎年1900人ずつ、10年かけて人員を削減し、仮想通貨によってシステムにかかる経費を大幅に縮小していくことができます。

そして、Jコインが流通するようになれば、ビックデータを利用したビジネスへと発展していく可能性があります。

メガバンクは、現在の問題点を改善し、そして、新たな展開へ舵を切っているわけです。みずほの200円以下の値位置は、10年後に見れば、おいしい値位置だったと考えられるようになっているかもしれません。

（続きはご購読ください＜残約3,600文字＋チャート21枚＞）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2018年2月11日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。本記事で割愛した「金は2月に本年の最安値をつける可能性がある」もすぐ読めます。

【関連】なぜ買い豚も売り豚も自滅するのか？「次の暴落」が怖くなくなる投資術＝鈴木傾城

【関連】中国はなぜビットコインを潰しにかかったのか？ 不都合な規制の裏側(前編)＝高島康司

【関連】仮想通貨でも日本は負け組になるのか？ 世界とかけ離れた日本の課税＝俣野成敏