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会社員でも「確定申告」しないと損をする? 元国税調査官が教える裏技=大村大次郎

今年から領収書の添付が不要になった

で、医療費控除は今年から若干、仕組みが変わりました。これまで医療費控除を受けるためには、領収書を添付しなければなりませんでした。が、今年からは領収書添付の必要はなくなりました。その代わり、領収書を自分で5年間保管しておかなくてはなりません。

それと、今年からセルフメディーケーション税制というものが、新しく導入されました。セルフメディーケーション税制というのは、健康増進や疾病予防とために、一定の条件を満たした薬を購入したとき、税金が安くなるという制度です。今までの医療費控除というのは、何か具合が悪い時に、治療するための費用が対象でした。だから、健康増進や予防のための費用は対象外でした。でも、セフルメディーケーション税制というのは、健康増進や疾病予防のための薬の購入費用も含まれるようになったのです。

ただセルフメディーケーション税制を受けるためには、医療機関が定めた健康診断、予防検診などを受け、スイッチ医薬品と呼ばれる薬を購入した時に限られています。そして節税額は、セルフメディケーション医療にかかった費用が1万2,000円を超えた場合、その超えた額が所得控除されることになっています。医療費控除は、だいたい10万円以上かからないと受けられませんでしたので、金額的なハードルはかなり下がったと言えます。

が、セルフメディケーション医療の控除額の上限は8万8,000円です。医療費がそれ以上かかっても、8万8,000円で頭打ちになります。これまでの医療費控除の上限は200万円なので、セルフメディケーション医療の上限額はかなり少ないといえます。そして、このセルフメディケーション税制を使った場合は、既存の医療費控除は受けられません。だから、自分から検診などの必要性を感じて、セルフメディケーション税制を受けようと思った人以外は、普通に医療費控除を受けた方がいいでしょう。

セルフメディケーション税制は、範囲が非常に限られているので、なかなか使いづらいモノでもあるのです。

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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』(2018年1月16日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)

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