ビットコインを見限るのはまだ早い。今が大底、ここから上げ相場だ＝菅下清廣

日米株高は当分続く

ビットコインだけでなく、日本の株式市場も今はモタモタしている。なぜなら、国会で財務省の公文書偽造問題で野党が安倍政権の批判を繰り返しているため、安倍首相の支持率も下がり、朝日、毎日など大手新聞マスコミが一斉に安倍おろしキャンペーンを行っているからです。

3月19日月曜日の朝刊一面は各社揃って「安倍内閣支持率急落」で、あたかも退陣近しという記事が並んでいる。これでは当然、投資家心理は弱気に傾いて株価は大幅下落。

それに、何と言っても5月中にも開催される予定の米朝首脳会談の行方も気がかりだ。何らかの合意に達すればいいが、もし決裂となれば、いよいよ米国の北朝鮮核施設への先制攻撃の可能性が高まる。

株価もビットコインもまだまだ見通しは不透明、不安定だが、私は株式相場の先行きには強気だ。

なぜなら、日本経済はデフレから立ち直りつつある。2018年3月の企業決算は好調。2019年はさらに良くなる見通しだ。

また世界経済も改善、回復してきている。まず、世界経済のエンジン、米国の景気が絶好調の兆しが出てきている。それを織り込むNY株高が続いている。

日米の株高が当分続きそうだ。

次の20年はビットコインが変える

ビットコインは、これから色々な規制・統制が出てくるかもしれない。しかし、すでにアジアやアフリカ中南米などの新興国・発展途上国などでは、自国の通貨に代わって流通する勢いだ。

また、アメリカでもビットコインの暴落にも関わらず、ICO（仮想通貨による資金調達）による資金調達は急速に拡大している。

私は以前から講演会や著書で、「過去20年はインターネットが世の中を変えた。次の20年はビットコインが世の中を変えるだろう」と予測している。

ビットコインやアルトコインが投資目的だけでなく、決済手段として使用される日はそう遠くはないと思っている。

すでに中国で起こっているように、世界の未来はキャッシュレスに向かっている。スマホを振りかざして決済する。生活必需品を買うのも自動車を買うのも、マンションや不動産を買うのも、いずれはスマホを使用してビットコインやイーサリアムで決済される社会が近づいている。

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