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末期がん患者の「自宅で安らかに死にたい」をかなえる、公的介護保険の正しい利用法

介護保険のココに注意!認定前に亡くなれば自己負担アップも

問題点1:末期がん患者は病状が急変し、認定が下りる前に亡くなることがある

この場合、暫定ケアプランで受けた介護サービスが全額自己負担となってしまう可能性があります(自治体によって対応が異なるようです)。

このような状況を踏まえ、厚生労働省老健局老人保健課は、平成22年4月30日に、各都道府県及び市区町村等介護保険主管課に事務連絡を出し、末期がん患者への迅速な暫定ケアプランの作成、迅速な要介護認定の実施を促していますが徹底されていないようです。

財団法人日本公衆衛生協会が実施した「末期がん患者の認定状況調査」(平成22年5月~10月)によると、保険者調査の結果では、申請から2次判定までの日数が20日を超えている保険者が86.6%、30日を超えている保険者も38.1%あります。認定調査については、申請後5日以内に実施している保険者が27.7%、6~10日で実施している保険者は50.2%です。

個別申請者の調査の結果では、申請から2次判定までの平均日数は28.9日で、19.4%の方が2次判定前に亡くなっています。推計では、申請後15日で約1割、25日で約2割、40日で約3割が亡くなっています

問題点2:要介護度認定が低く出やすい

要介護度は病気の重さではなく、介護にかかる時間で判断します。そのため、末期がん患者でも1人で歩行や食事ができれば要介護度は軽くなります(要支援1・2や要介護1)。

介護保険では特殊寝台(背中や足の部分が上げ下げできるベッド)、特殊寝台付属品(マットレスなど)、床ずれ防止用具や車いすなどもレンタルできますが、要支援1・2、要介護1の方は利用できないルールになっています。

例外として、末期がん患者に対しては、短期間のうちに日常的に起き上がりや寝返り等が困難となることが確実に見込まれる場合、市区町村の判断でレンタルが可能になっています(厚生労働省老健局振興課・老人保健課「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱い等について」)。

特殊寝台のレンタル料金は月1~2万円程度、特殊寝台付属品や床ずれ防止用具なども合わせれば月2~3万円程度かかります。介護保険が利用できれば原則1割負担なので大いに助かります。

Next: 末期がん患者の介護保険申請、4つの重要ポイントとは?

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民間介護保険に詳しいファイナンシャル・プランナーとして、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、高齢者住宅新聞や週刊朝日など、多数、取材協力してしているCFP新美昌也が民間介護保険を中心に、公的介護保険や自治体のサービス、民間の介護サービス、高齢者向け住宅のこと、利用者への支援制度、法律の動向、介護と仕事の両立などの周辺知識も情報発信していきます。

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