新設をめざす「遺言控除」の長所・短所を解説！“骨肉の争い”よサヨナラ！

先日、政府は平成29年度税制改正での実施を目指し、「遺言控除」の新設を検討するということがニュースとなりました。遺言を残すということを一般的にも普及させることにより、遺産相続によるもめ事などを抑止するという意図があるようです。
この新設されるかもしれない「遺言控除」について無料メルマガ「こころをつなぐ、相続のハナシ」を配信する行政書士の山田和美さんが長所や短所を詳しく解説してくれています。

遺言書で相続税が安くなる！？遺言控除制度について

遺言控除と言う制度が出来るかもと、ニュースで話題になっていますね。

記事によれば遺言控除とは、遺言書をきちんと残した場合に、相続税を安くしてあげましょう、という制度です。

相続税は簡単にお伝えすると、亡くなった方が持っていた遺産総額から基礎控除額（3,000万円＋法定相続人数×600万円）を控除して、そこに税率をかける形で計算します。

遺言控除は、この遺産総額から控除する形が検討されているようです。つまり遺産総額の価額が圧縮されることになるので、結果的に税金が減りますよ、ということですね。

さて、これについて、個人的な意見をお伝えすると。まず、遺言を書くことにインセンティブを与えること自体は大賛成です。

遺言書さえあれば防げる争いは沢山あります。また争族予防のほかにも相続手続を長期化させないなど、遺言書はかなり「使える」ツールなんです。

ただ、なかなか自分事だと思ってくれない方が多いのが現状。

そうした中、金銭的なインセンティブがあることで、自分も遺言を書いておこうかと思う人が増えてくれれば嬉しいです。

一方で、気になる点もあります。

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