日本が認めたくない米朝会談の成功で、米国株は2019年半ばまでのバブルへ向かう＝江守哲

日朝会談も実現なるか

さて、日米韓3カ国の外相会談が14日、ソウルで開催されました。

河野外相は「日本は北朝鮮と拉致問題を含むさまざまな懸案を話し合う用意がある」とし、日朝対話に意欲を表明しました。米国のポンペオ国務長官と韓国の康京和外相は理解を示し、支持する考えを示しました。

河野外相は安倍首相と北朝鮮の金朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談の実現を目指し、調整を進める考えを示しました。

日米韓会談では、12日の米朝首脳会談で金委員長が「完全な非核化」を約束したことを受けて、今後の対処方針を協議し、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を実現させるため、日米韓が緊密に連携することを確認しました。

国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁については、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取るまで、圧力を継続する方針で一致しました。ポンペオ国務長官も「国連安保理の制裁は、北朝鮮が完全に非核化したと示すまで解除することはない」としました。

将来的な方向性は決まっているとはいえ、実現するまではこれは維持するというわけです。ここまで認識を共有しています。北朝鮮が前に進まないわけにはいかないのです。

むしろ、北朝鮮がその意思を今回の米朝首脳会談で示したからこそ、このような話し合いがなされているわけです。この事実を忘れてはなりません。

今回、北朝鮮は約束を守る

確かに、過去に北朝鮮はざまざまな約束を反故にしてきました。しかし、今回は違います。米国の大統領が会っているのです。この意味は、一般的に考えられている以上に重い事実です。

それを理解しているかどうかで、今回の米朝首脳会談の評価はまったく違うものになります。
日本経済新聞の某解説委員は、テレビ出演と翌日の朝刊一面で、今回の会談をこき下ろしていました。まったくの理解不足と言わざるを得ません。マスコミは本当にその程度のレベルなのです。まぁ、そのようなイメージでマスコミが出す情報をとらえればよいだけです。

米朝会談を受けて、あらゆる問題が好転してきている

さて、北朝鮮と韓国も南北軍事境界線がある板門店で軍事会談を開いています。軍事会談の開催は07年以来です。この会談は当初は5月に行われる予定でしたが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由にハイレベル会合を中止した経緯があります。その後、再び行われた南北首脳会談で改めて計画されました。

北朝鮮側の代表は、軍事会談の遅延は「逆風」によるものだとしましたが、今回の米朝首脳会談の成功で開催せざるを得なくなりました。さらに、相互理解と南北首脳会談の精神に基づき、両国が今後の障害を乗り越えていくべきだとの考えを示しました。

一方、韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領が北朝鮮との対話期間中、米韓合同軍事演習を中止すると表明したことについて、「慎重に検討する」意向を示し、具体的な措置を米側と緊密に協議するよう関係部署に指示しました。ただし、マティス国防長官は、現在の軍事的な措置は維持するとしています。これも当然の処置でしょう。

このように、米朝首脳会談を受けて、自体は大きく動き出しています。

日本の報道だけを見るのは危険

日本のメディアは、拉致問題だけに焦点を当て、評価をしていません。世界的には大きな進展として、高い評価がされています。

日本人の発想でいると、今回の一連の流れを正しく読むことはできません。常にネガティブに書き立てる日本のメディアの悪い癖には本当に注意が必要です。

米国では、国民の51％がトランプ大統領の北朝鮮政策を支持しています。トランプ大統領に批判的な民主党支持者も、北朝鮮政策では支持率が30％に上り、史上初の米朝首脳会談が米国民の間で、おおむね好意的に受け止められています。

今回の首脳会談実現に最も大きな役割を果たしたのは誰かという質問では、40％がトランプ大統領を挙げ、文在寅韓国大統領の11％、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の7％を大きく上回りました。

一方、米朝両国が約束を守るかに関しては「守ると思う」が26％にとどまり、「守らないと思う」の40％を下回りました。米国民もまだまだ北朝鮮を信用していないということになります。

また、米朝による核戦争の脅威については「首脳会談で小さくなった」が39％で、「変わらない」が37％。最大の焦点だった非核化を含め、米朝関係の先行きには懐疑的な見方が強い状況は変わっていません。しかし、この事態の変化はきわめて大きいといえます。

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