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「トランプ失業」の波が62万人を襲う。株価急落からの政策撤回に要注意=武田甲州

高関税政策の撤回もありえる

ただこの先ずっとお先真っ暗というわけでもないと思っています。トランプ政権は「手のひら返し」も結構早いという特性があり、今の政策をあっというまに撤回するかもしれません

とくに政権への打撃が大きいのは株価です。株価上昇をトランプ政権の功績として自慢してきたからです。しかも株安は中間選挙に大きなマイナス。大量の「トランプ失業」が出る前に結論が出るかもしれません。

失業率急上昇、景気拡大ストップで株安も止まらない、ということになればトランプのもくろんだ中間選挙勝利は全くのご破算です。

たぶん、このような政策を進言した政権幹部に責任を取らせて、高関税政策を撤回するのではないかと思っています。撤回すれば全部ではありませんが、株価や景気への不安はかなり解消されます。

ということで、今後はいつトランプの「Vターン」があるのかということに注目が集まるとみています。

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image by:Michael Candelori / Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2018年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』(2018年7月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年3月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年9月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。

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