「売られすぎ」の日本株は、反転上昇から年内2万5,000円を目指す＝馬渕治好

日経平均株価は7月2日、前週末比492円安の2万1811円と2か月半ぶりの安値となりました。これは明らかな「売られすぎ」です。4つの要因を探りながら、今後の展開について解説します。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年7月1日, 2日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2018/07/02号より

過ぎし花〜先週（6/25〜6/29）の世界経済・市場を振り返って

＜度重なる悪材料が上値を抑えたが、底割れは回避し下値が堅い展開続いた＞

先週は、米国が中国系企業の投資を抑制するとの観測報道や、イラン産原油の禁輸を米国が他国に求めたことなどが、世界市場の悪材料と解釈され、主要国の株価などは下押しする局面もありました。

ただ、そうした材料が徐々に消化されていくにしたがって、市況の底割れは回避され、週末にかけて持ち直しもみせました。一方で、投資家心理は暗いままとなり、株価の上昇力に欠ける展開でもありました。

※詳細解説は有料メルマガで読めます → いますぐ初月無料購読！

日本株は明らかに「売られ過ぎ」

7/2（月）の日本の株式市況は、後場から大きく崩れ、日経平均株価は2万1,811.93円（前営業日比492.58円安、2.21％下落）と、2万2,000円の大台を割り込んで引けました。

株価下落の要因としては、次のようなことが挙げられます。

1. 中国株価が下落（上海総合指数は2％を超える下落率）している
2. 7/1（日）に投開票が行われたメキシコ大統領選挙で、ポピュリズム的と言われるロペスオブラドール氏が当選。それを懸念して、米国株式指数先物が時間外で売られている
3. ここ毎週立て続けに、米政権の保護主義的な政策に絡む悪材料が内外市場を揺るがし、投資家心理が冷え込んでいる
4. 国内株価指数のチャートが崩れ気味になってきている

（4）について補足すると、たとえば日経平均株価が最近の安値である5/30（水）の水準（ザラ場安値2万1,931.65円、同日終値の2万2,018.52円）を割り込んだため、テクニカル面を重視する投資家の投げ売りを引き起こしたと推察されます。

ただ、上記の理由のうち、（2）の米国株式指数先物の動きを取り上げても、現時点（日本時間 7/2（月）16時頃）では、S＆P500先物が前日比で0.55％程度、ニューヨークダウ先物が同じく0.7％前後の下落にとどまっており、日経平均の2％以上の下落には違和感があります。

また、外国為替市場では、朝方に比べやや円高にはなってはいますが、円高の幅は極めて限定的で、米ドル円相場は今のところ110.70円前後と落ち着いた動きです。

企業収益と比べた価値から考えても、TOPIX（東証一部全銘柄）については、予想PER（先行き12か月の予想利益ベース）は7/2（月）で12.94倍と、13倍を割り込んでいます。

第二次安倍政権発足後は、予想PERはほぼ13倍を下限として推移しており、近年で13倍を下回ったのは、2016年1〜2月の世界同時株安時から、同年6月の英国のEU離脱を決めた国民投票時にかけての期間だけです。

つまり、現在の堅調な日本企業の収益水準と比べて、国内株価は全般に売られ過ぎだということが示唆されています。

Next: 今後の展望「早晩、株価は底入れから反転上昇に向かう」