トランプ大統領の言う「公平な貿易」は正論
もともとの貿易の意義は、お互いの国の得意なものを交換することです。つまり、一方的に輸出するというのは公平な貿易ではないのです。
その分、日本は内需を振興し、国民の所得を上げてアメリカの商品を買うべきなのです。日本国民もその方がハッピーです。貿易黒字を積み上げるだけが、良いこととは限らないのです。
貿易摩擦の解消は「先送り」に…
こうした意味で、今回の日米貿易協議は、日本の内需拡大と国民所得の向上に向けた時間的な余裕を持たせるだけの悪く言えば「先送り」となりました。
貿易摩擦の真の解消策は、日本国民の所得向上による内需振興であると言えます。
トランプ大統領は、こうした日本の内需振興策の欠如を知っているのか、知らないのか、最近、微妙な姿勢もみせています。
マックの行列、吉野家の人気といったデフレの日本を、トランプ大統領はもしかしたら知っているのでしょうか?
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2018年9月26日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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