株式2分割のフォーカスシステムズに出直り期待。マイナンバー・サイバーセキュリティ関連銘柄

フォーカスシステムズ＜4662＞（東2）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は悪地合いの売りが一巡して切り返しの動きを強めている。15年10月1日付の株式2分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。（日刊株式投資情報新聞）

なぜフォーカスシステムズなのか？その強みを探る

システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

顧客別に見るとNTTデータ＜9613＞関連、および日本IBM関連を主力として、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）＜4739＞関連、沖電気＜6703＞関連、ソフトバンク＜9984＞関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

また9月7日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（IVS）社への出資決定を発表した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は10%の予定としている。

IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

16年3月期は増収増益予想

15年3月期の四半期別推移

売上高
第1四半期（4月～6月）	35億83百万円
第2四半期（7月～9月）	37億03百万円
第3四半期（10月～12月）	35億90百万円
第4四半期（1月～3月）	42億05百万円

営業利益
第1四半期	99百万円
第2四半期	1億96百万円
第3四半期	2億40百万円
第4四半期	4億05百万円

第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

今期（16年3月期）の非連結業績予想（5月8日公表）は、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

配当予想については15年10月1日付の株式2分割（8月6日公表）に伴って修正し、年間12円50銭（期末一括）とした。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円（普通配当10円+特別配当15円）とも実質的に同額となる。

マイナンバー、セキュリティ関連での飛躍に期待

利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

第1四半期（4月～6月）は売上高が前年同期比1.1%減の35億42百万円、営業利益が同73.4%減の26百万円、経常利益が同67.7%減の30百万円、純利益が同2.8倍の1億72百万円だった。

売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証2部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

そして通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.2%、営業利益が2.7%、経常利益が3.3%、純利益が28.7%だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

株価は売り一巡して切り返し、10月1日付で株式2分割

なお8月6日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、15年9月30日を基準日（効力発生日15年10月1日）として1株を2株に分割する。

株価の動き（15年5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更）を見ると、7月の年初来高値1776円から反落し、悪地合いも影響して急落した。ただし1月の年初来安値812円まで下押すことなく、8月25日の直近安値1002円から切り返して9月11日には1349円まで上伸した。悪地合いの売りが一巡して切り返す動きだ。

9月11日の終値1344円を指標面（15年10月1日付株式2分割前）で見ると、今期予想PER（会社予想のEPS86円66銭で算出）は15～16倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間25円で算出）は1.9%近辺、前期実績PBR（前期実績のBPS977円72銭で算出）は1.4倍近辺である。なお時価総額は約109億円である。

日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると下ヒゲをつけて26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。15年10月1日付の株式2分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。

『日刊株式投資情報新聞』（2015年9月14日号）より一部抜粋
※太字、チャート画像はマネーボイス編集部による

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