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地方への進学・就職で費用免除「地方創生枠奨学金」の落とし穴=FP・社労士 拝野洋子

地方の大学や短大、大学院などに進学しようとする学生が、卒業後にその地方で就職した場合、学費の全部または一部が免除される「地方創生枠奨学金」が来年度よりスタートします。地元の大学に進学し、地元企業に就職しようと考えている学生にとっては朗報と言えそうなこの制度。しかしファイナンシャル・プランナーで社労士の拝野洋子さんによると懸念点もあるようです。

「地方創生枠奨学金」とはどんな制度なのか

「地方創生枠奨学金」の支給対象、条件とは

平成28年度から、地方に就職した学生に奨学金免除、または一部免除する制度が創設されます(地方創生枠奨学金)。

地方創生枠奨学金の支給対象は、都道府県ごとに毎年度上限100人で、日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)を活用するので、成績も家庭の所得も基準をクリアしてなければなりません。

具体的には、進学前の申し込みで、4人世帯給与所得の場合で、申込時までの高校の成績が、平均3.5以上、申込前年1年間の家計収入が781万円以下です。

無利子の第一種は、成績要件も、所得要件も有利子の第二種より厳しくなっています。第一種奨学金には、年収300万円を目安に、一定の収入を得るまで、返還期限を猶予する、「所得連動返還型無利子奨学金制度」が平成24年度から創設されました。現行でも、10年猶予されますが、手厚くなりました。

日本学生支援機構の奨学金は、無利子もあり、有利子でも、民間の教育ローンなどより有利。ですが、「学生本人が借金」というのが、民間教育ローンなどと最大に違うところでしょう。

進学前の予約は学校を通して行われますが、「子供本人が借金する」ことを保護者が本人にきちんと周知させてなかった場合など、本人にとっては「思わぬ借金」となることもあるようです。

懸念点は子ども本人名義で借金をすることの意思確認

「最低6年の定住が条件」の長野県生坂村の奨学金全額免除は、出身中学、所得、成績、すべてクリアしている人限定です。

宇都宮市も、何年定住が必要か、詳細はまだ出ていないようですが、返還の全部、一部を免除する制度を27年度中に周知させる計画のようです。

八王子市が、新設するのは「若者雇用促進・奨学金返済アシスト制度」。対象は、市内に住民票があり、市内在住または市内の大学などに在学、日本学生支援機構か自治体の奨学金を利用している者。さらに求人情報サイト「はちおうじ就職ナビ」の企業に就職したか、市内で起業すること……です。年額5万円支援され、2年間10万円まで支援されるそうです。「もともとそこで育った人、住民票がある人」が、条件として挙げられていますね。

やはり、「親が住民税を払っている場合、援助するよ」という考えなのかな……。

「親が子供を地元においておきたい」ときに、「子供にきちんと説明しないで、子供名義の借金」をしてしまう心配は、全くないのでしょうか?

ぜひ、「地方創生枠奨学金」を貸し付けるときには自治体サイドで、本人面接を行い、子供本人の意思をしっかり確かめることに重点を置くといいのではないかと思います。

年収20%貯金できる!家計力アップ15の法則』(2015年9月21日号)より一部抜粋
※太字はマネーボイス編集部による

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