反日政策で自分の首を絞める韓国・文在寅大統領、若い世代の反発で窮地に＝勝又壽良

若い世代を中心に「文政権批判」強まる

文大統領は、反日風を吹かせて来年の国会議員選挙を勝ち抜こうと計画しています。

この目算は、低い経済成長率になれば完全に外れます。韓国経済の不振による失業率の高い状況で、選挙に勝てるはずがありません。

そのうえ、日本企業の資産を差し押さえれば、日本政府はその金額に見合った関税を引き上げる。これが、韓国経済に与える精神的な負の効果は無視できません。これが、文政権の対日政策へ批判を招く悪循環に陥るでしょう。

韓国の大学生の有力就職先として、日本企業にスポットライトが当ってきました。そうなると、若者から「反日」を煽る文政権への批判が高まる可能性が強くなります。20～30代の若者は、「文政権批判」の色彩を強めています。経済政策の失敗が理由です。そこへ、就職問題が絡んで、韓国政府が日本批判を強めれば「花より団子」で、逆に韓国政府は窮地に立たされるリスクを抱えるでしょう。

選挙となれば、韓国の未来産業が問題になります。半導体輸出低迷の中で、将来の韓国経済を支える産業が議論されるはずです。残念ながら、韓国には有望産業は見当たりません。「反日」ムードに乗って日本を批判しても、「克日」できる産業がないのです。日本には、製造業の生産性上昇に不可欠の「産業用ロボット」があります。

韓国の出生率（合計特殊出生率）は、1を割って「0.98」（2018年）と史上最悪です。2021年から韓国の総人口は減少に向かいます。

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年3月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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