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「餃子1日100万個」の王将も機械化促進。最低賃金引き上げで省人化関連さらに注目か=坂本彰

政府与党が最低賃金を全国平均で1,000円に引き上げる方針を掲げています。これが実現すると小売業は大ダメージですが、省人化にはさらに注目が集まりそうです。(『日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン』坂本彰)

プロフィール:坂本彰(さかもと あきら)
株式会社リーブル代表取締役。サラリーマン時代に始めた株式投資から多くの失敗と経験を積み、株で勝つための独自ルールを作り上げる。2009年10月に130万円だった株式資産は、2016年に6000万円を突破。定期預金などを合わせた資産は1億円超。2012年より投資顧問業(助言)を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供するかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。前職はラーメン屋という異色の経歴。メールマガジン『日本株投資家 坂本彰 公式メールマガジン』は2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。主な著書に『小売お宝株だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)日本証券アナリスト協会検定会員候補。

政府与党「最低賃金1,000円」提言。小売外食産業は大打撃か

四季報のコメント欄にも「人件費増」が100社以上

政府与党は最低賃金を早期に全国平均で1,000円に引き上げる方針を掲げるそうです。

東京などの大都市は時給1,000円超えとなっておりますが、地方はその水準に遠くおよびません。滋賀も800円台となっており、自分の学生時代(20年前)から大きく変化していませんね。人口の3割は東京圏にありますが、残り7割の地方で所得水準を上げて消費拡大することが狙いのようです。

オーストラリアでは2018年7月から最低時給が18.93ドル。日本円で1,500円くらいとなっています。

そのため、時給1,000円が高いとは一概に言えないのですが、これによりダメージを受けるのが小売業など多くの人手を必要とする業種です。具体的にはスーパー、飲食店、コンビニなどの小売店。運送業、サービス業になります。

実際、人件費の高騰を受けて利益を減らした企業が目立ちます。また、四季報のコメント欄でも「人件費増」というキーワードが100社以上もありました…。

企業にはマイナスの影響がある時給1,000円政策ですが、全ての会社が悪化しているわけではありません。売上高に対する人件費比率が減少、あるいは改善している会社も結構あります。

改善するためには単純に人件費を減らすだけではなく、機械化や生産性の向上による影響もあるはずです。

例えば餃子の王将<9936>は餃子1日100万個のCMでおなじみですが、昔は各店で手作りしていました。この作業は膨大な労力と人件費を使います。

同社は全国に730店舗あります。仕込みに毎日3時間かけていたら、365日で約80万時間になるのです。もちろん仕込みは餃子だけではありません。食材もたくさんあるため、この数倍はかかるはずです。

でも今は餃子は工場で作り各店舗に配送。食材もセントラルキッチンで機械化されました。もちろん仕込み時間は激減します。

他にも、省人化銘柄として注目を集めているのがシノプス<4428>。同社は商品の自動発注システムが追い風。大手食品スーパーやドラッグストアで受注活況です。

2019年にIPOした会社で初値は7,620円でしたが、5月23日終値で1万7,140円。2倍以上になっています。

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image by: StreetVJ / Shutterstock.com

日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン』(2019年5月24日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2009年10月、130万円だった株式資産は2015年に5000万円を突破。定期預金などを合わせた資産は1億円に。平成24年より投資顧問業(助言)を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。メールマガジン「日本株投資家 坂本彰 公式メールマガジン」は2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。2016年12月1日『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』が日本実業出版社より発売!

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