2019年秋のGDP低下で…ドイツ銀行が抱えるリスク、デリバティブ契約は銀行平均の8.3倍＝吉田繁治

2019年の世界経済の減速という要素

英国のユーロ離脱と、米中貿易戦争からの波及により、世界経済が減速に向かっています。

これはリーマン危機期のあと、ゼロ金利と中央銀行の通貨増発から、負債が返せないくらい大きくなった、中国を筆頭にした世界中の企業債務の悪化を意味します。

現在、銀行の貸付金の不良債権は、全体のマクロ経済から増える要素はあっても、減る要素はない。世界経済の、近い問題（2019年秋）は、ドイツ銀行、銀行史上最大のデリバティブが、世界のGDP低下予想のなかでどうなるかです。

IMFは、2019年は3.3％に減速し、2020年は3.6％に回復としています。世界銀行は、2019年の世界の実質GDPは2.6％に減速するが、2020年は2.7％に上がるとしています。

両者の見通しにも、無視できない乖離があります。原因は、「英国のユーロ離脱と米中貿易戦争からの波及」を誰も見通せないからです。トランプ自身も、中国関税の結果をわかっているとは思えません。

デリバティブは、不良債権の隠れ蓑（みの）

ドイツ銀行の危機の内容を判定するには、デリバティブの仕組みと内容を知る必要があります。メディアとエコノミストが、十分な解説ができていないので本稿で行います。

本当なら、大きな損害をもたらす大地震の、まだ先の確率より大きく、報道の必要があるものです。自主規制しているのかも知れません。

リーマン危機のときも同じでしたが、資産の連鎖的な縮小を生んだ銀行のデリバティブの内容については、経済学者の発言もない。

【デリバティブは、金融リスクをマネー化した証券】

理由は、ブロックチェーンの仮想通貨とおなじように、
・ブラックショールズ方程式の確率計算に基づいて作られ、
・金融機関の相互がお互いに、確率的なリスクを負っているデリバティブの仕組みについて知識をもつ経済学者が、少ないことが第一です。

第2の理由は、多くの経済学者は体制側に立っていて、現代通貨論（MMT）のような通貨の増発を推進し、賛成する側だからです。

どこまで行っても「金融資産＝別の誰かの金融負債」である

通貨の増発は、誰かの負債の増加になるものです。ゴールド以外のペーパーマネーは、「金融資産＝誰かの金融負」という本質的な構造をもつからです。

預金者の銀行預金は、銀行にとっては負債です。国債は、持ち手にとっては金融資産ですが、発行した政府にとっては負債です。中央銀行が発行した通貨は、その持ち手にとっては金融資産ですが、発行した通貨は中央銀行にとっては負債です。

【20兆ドルの通貨増発】

米、欧、中国、日本の中央銀行は、2009年以降、合計で20兆ドル（2,200兆円）の通貨を増発しています。

増発されたマネーは、国債や債券のマネタイゼーションによって、金融機関の現金資産になると同時に、金融機関の間の借り入れ、企業の社債と借入、世帯の借り入れにおいて、6,000兆円以上の負債の増加になっているでしょう（2019年時点）。

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