2019年秋のGDP低下で…ドイツ銀行が抱えるリスク、デリバティブ契約は銀行平均の8.3倍＝吉田繁治

【海外貸付が大きなドイツ銀行】

ドイツ銀行が大きな利益を必要とした理由は、ドイツ国内は低金利ですが、金利の高い南欧、東欧、中近東、アジア、アフリカへの融資の焦げ付きが、増えていたからです。

貸付の金利が高いことはデフォルトのリスクが高いことです。リーマン危機あと、ドイツ銀行は世界中の高い金利で運用しようとしていました。

【まず、2019年秋が危険】

2019年秋の世界のGDPの低下から、大きすぎる負債の不良債権は増えるでしょう。ドイツ銀行は、保険料を得る目的で後発国企業に債務の連帯保証のCDSを売っています。

後発国の破産が増えたとき、同時にデフォルトするのが、連帯保証をしているドイツ銀行になったのです。CDSやCDOの面ではリーマンやAIGと全く同じです。この確率は50％でしょうか。

問題はドイツ銀行がデリバティブから破産したとき、相手銀行の連鎖破産になることです。ドイツ政府はいままでの発言をまげて、「つぶすには大きすぎる」として救済するでしょうか。

【政府の支援はあるか？】

ドイツ銀行は、債権の時価評価をすれば、実質的には自己資本比率8％（金額では16兆円）はなく債務超過に近いと推計されます。

倒産のジャンク債の水準とはいえ、7.2ユーロという株価はついています。7.2ユーロを安いと見て、買う投資家がいるからです。これらの投資家は、「ドイツ政府、またはECBが、数十兆円の救済資金を投入する」と見ています。

国民の支持を失っているメルケル首相は、2021年に退陣すると表明しています。アルコールの中毒症状が出て、公式の場でも手が震えているのが、TVの映像でもわかります。昔から、1日と酒を欠かすことのない酒豪と言われていました。公式のパーティーでも、抑制が効かずワインを大量に飲むひとかもしれません。

メルケル首相の決断にかかっています。ドイツ政府が支援の発言をしないと、2019年秋には、デリバティブからのリーマン危機と同じ規模の、他の銀行に連鎖する金融危機が、今度はユーロ発で起こる可能性がでてきました。デリバティブのデフォルトが連鎖するのは、銀行間の双務契約だからです。

以上は、リーマン危機の経験から、ユーロの首脳にもわかっています。ドイツ政府は、新任の、シャネルを着こなす悪魔ではありませんが、元IMFの理事長クリスティーヌ・ラガルドECB総裁を通じてドイツ銀行への金融支援（増発のユーロ投入）を促すと見ています。彼女は、フランスの元財務大臣です。

EUの新しい委員長もドイツ国防省の大臣だった、リリー・マルレーンとも見紛う顔のウルズラ・フォンデアライエン女史です。政治家の顔は、意外に政策にも見通しを与えます。

【その後のユーロ】

ドイツ銀行のデフォルトの危機が発現したあとは、どうなるか。ユーロは売られて、大きなユーロ安になるでしょう。

シティという、米国のウォール街に次ぐ金融センターをもつ英国のEU離脱と重なるので、30％程度は下げるかもしれません（121円→最安値85円）。

（注）域内の関税がなく、労働移動自由な経済連合であるEU28か国（英国を含む）のうち、19か国が、統一通貨のユーロです。

そのあとです。独自の通貨政策と財政政策がとれないことを理由に、南欧のユーロからの離脱の動きが表面化するかもしれません。

【ユーロの命運】

いまイタリアとスペインも、大手銀行には通貨の増発・供給が必要だからです。ユーロ加盟のままでは、ECBに従属せねばならず、通貨の供給ができないからです。

19か国の生産性と財政が異なるユーロは、最適通貨圏を形成していない矛盾をかかえる通貨です。結成20年目に、解体に向かうかも知れません。確率は40％でしょうか。問題は、ともにポピュリズム政権になった、イタリアとスペインです。

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