韓国、無年金者が54.1％の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく＝勝又壽良

無策が招く財政負担

ここから、4〜6月期のGDPから窺える韓国経済の近未来を眺めて行きます。

韓国銀行（中央銀行）は7月25日、4〜6月期のGDPが前期比1.1％（5兆ウォン＝約4565億円）増の460兆ウォン（約42兆円）と発表しました。上半期の成長率では、前年同期比1.9％増にとどまりました。4〜6月期は、マイナス成長だった1〜3月期（0.4％減）に比べれば改善しました。

ただ、内容を分析すると、政府が予算を集中的に投入したことによる「税金主導成長」だったのです。つまり、民間部門が依然として回復しないので、税金主導＝政府部門が2期連続のマイナス成長に落込まぬように、テコ入れしたのです。

4〜6月期GDPの主要需要項目の対前期比の増加率を見ておきます。

民間消費：0.7％
政府支出：2.5％
建設投資：1.4％
設備投資：2.4％
輸出　　：2.3％
輸入　　：3.0％

民間消費は、衣類などの準耐久財や医療などのサービス業を中心に伸びました。政府支出は、物件費と健康保険給付を中心に増加したのです。つまり、韓国経済は「病人が支える」不健康経済と言えます。

4−6月期の成長率である前期比1.1％増への寄与度は
政府部門：1.3ポイント（前期寄与度：-0.6ポイント）
民間部門：-0.2ポイント（前期寄与度：0.1ポイント）

上のデータを見てわかることは、1〜3月期の政府部門が−0.6ポイントであり、結果としてマイナス成長を招いた原因でした。そこで、4〜6月期には、政府が今年執行する予算の34％に相当する175兆ウォンを集中的に投入しました。これによって、4〜6月期のGDP増加額は5兆ウォン（約4,565億円）になったのです。

繰り返せば、政府は175兆ウォン投入して、GDPを5兆ウォン増やしました。4〜6月期だけを見ると、大変に非効率な「投資」と言えます。昨年10〜12月期も財政の集中的投入で、GDPを押し上げました。「GDP工作」をしているのです。その反動で、今年1〜3月期はマイナス成長でした。この調子では、7〜9月期にマイナス成長というリスクを抱えています。

「補正予算は1年に1回」の不文律を破った文在寅

韓国経済は、中国経済に似てきました。ともに財政依存度を深めていることです。韓国与党の「共に民主党」が示した今後の経済対策は、予算の早期執行と追加補正予算だけとしています。李院内代表は「民間が委縮しているだけに、政府の役割がより重要になった」と述べました（『朝鮮日報』7月26日付）。ここまで、追い込まれています。

文政権は、大幅な最低賃金引き上げがもたらした雇用減＝内需減という「人災」により、貴重な財源を湯水のように使っています。この予算を、無年金の高齢者救済に回せばどれだけ効果があるか。精神的な安心感という金銭に換算できないプラスが生まれるのです。高齢者は、労組のように団体行動を取らず、政治的な圧力と無関係です。そのことが、労組に有利、高齢者に不利という利益の不均衡をもたらしています。

文在寅政権以前の韓国には、一つ褒められるべきことがあります。財政の健全性を維持してきたことです。補正予算は、原則として1年に1回という不文律がありました。

文政権は、完全にこの財政節度を破っています。昨年度予算で2回。今年度に入って1回の補正予算を編成するという、歴代政権に見られない「財政放漫」姿勢を取っています。最低賃金大幅引き上げのもたらした失業者対策費として、財政資金がばらまかれています。日本の民主党政権と同じような「大衆人気取り政策」です。

韓国は、今年1〜4月の累積統合財政収支で25兆9,000億ウォン（約2兆3,800億円）の赤字を発表しました。この関連統計を取り始めた2000年以降、1〜4月基準で累積統合財政収支が陥った赤字幅では、最も大きいとされています。ちなみに、昨年1〜4月は2,400億ウォン（約220億円）の黒字でした。

今年1〜4月の国税収入は109兆4,000億ウォン（約10兆円）と、前年同期比で5,000億ウォン（約460億円）減少しました。2015年以降、毎年20〜30兆ウォンずつ増加してきたのです。税収増加の流れがストップしたことは、韓国経済に不吉な前兆になってきました。税収比率の高い所得税と法人税が増えなくなってきたのです。他方、放漫財政が続きます。韓国財政は、しだいに警戒色を濃くするでしょう。

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