来年11月の大統領選に向け、対中関税引き上げのトランプ節はさらにパワーアップ＝武田甲州

トランプは自分が繰り出す関税政策を「万能」と信じているよう。でも実際には相手国の報復を招き米国企業の活動の阻害要因となり、株価の足を引っ張っています。（『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』）

※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年8月25日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

大統領再選に向けて、おさまることのないトランプ・カオス

株価が混乱しても、成長分野の成長が止まることはない

週末の米国株市場は大幅安。回復に向かっていた株価は急落しました。NYダウは623ドル安の2万5,628.90ドル。日経225夜間取引は510円安の2万210円。

トランプは自分が繰り出す関税政策を「万能」と信じているようです。でも実際には相手国の報復を招き米国企業の活動の阻害要因となっています。

米中関税戦争は輸出入全商品への関税引き上げ競争の段階になり、このまま続くと解決されることはないかもしれません。企業の投資も抑制され、それが景気を冷やし、株価の足を引っ張っています。

そもそもトランプの目標は「大統領再選」。米中貿易戦争も、イラン制裁、北朝鮮制裁、移民政策引き締めもすべて選挙のため。それぞれについての「最終ゴール」が設定されていないことも共通です。FRBに対する「利下げ圧力」も同じ発想。

大統領選挙は2020年11月。今後さらにパワーアップした「トランプ節」炸裂があるかもしれません。相手はFRBでもEUでもメキシコ、中国、日本でも誰でもよく、選挙にプラスと思われるなら何でもやるのがトランプ流。まるでカオス。

これからも当分はこのような状況が続きますが、マーケットは耐性を備えてきています。2020年には日本でも「G5サービス」が本格始動します。自動車の「CASE」「MaaS」もどんどん進行、実社会でのAI普及も止まりません。

トランプによって世界が混乱しても成長分野の成長が止まることはない、ということを理解しておけばいいと思います。

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