GSOMIA破棄～韓国は筋を通すべき、全責任は安倍日本にある＝世に倦む日日

交渉を拒否しているのは日本

今後、トランプがどう出てくるかは予測できないが、慰安婦問題のときは、オバマが双方に妥協を迫る圧力を強力にかけた経緯があった。米国の戦略にとって日韓GSOMIAが決定的に重要なアセットなら、徴用工問題と輸出規制問題でも双方にイーブンに妥協を迫る対応に出ておかしくない。すなわち、徴用工問題で米国が日本に譲歩を求める図もあり得るはずで、そこが今回の文在寅の決断の戦術的な狙いだとも考えられる。

徴用工問題について解決策の提案を出しているのは韓国の方で、頑なに交渉を拒否しているのは日本の方だ。

トランプとオバマでは肌合いが違い、トランプは人権問題や歴史問題ではノン･リベラルの安倍晋三寄りのスタンスだが、実務を担う官僚の感覚はトランプやポンペイオと同じではないだろう。仲裁に入れば、徴用工問題の歴史と人権という所与に直面することになる。

第三者の目からは、基本的に慰安婦問題の悶着と同じだ。日本の民間企業（経団連）が自主的に資金協力して基金設立というプランは、米国から見たとき、落としどころとして悪くはないアイディアだと思われる。

韓国は屈するべきではない

在米の韓国朝鮮系は、慰安婦問題のときのようにNYTに新聞広告を出したらどうだろうか。

コンフォート･ウーマンの歴史問題は、NYTの紙面を舞台にキャンペーンとバトルが展開され、米国の市民社会に広く認知され、韓国側の主張が支持される結果に流れた。国連の表舞台では、この問題では日本は完全に悪者になっていて評判が悪い。それは、韓国側にとっては一つの資産であり、安倍日本と「歴史戦」の政治を戦う上での基盤である。

そのキャンペーンで米国市民が慰安婦問題を知り、深刻さに粛然となったように、徴用工問題も関心と知識を持つよう図ればいい。米国市民の同情と共感は、再び韓国側の訴えの方に向かうだろう。安倍日本が嘯く「完全かつ最終的に解決済み」だの、米国市民の常識には通用しない論法だ。マイク･ホンダの出番だ。

この問題で、私は文在寅政権に無用な妥協はしてもらいたくない。どこまでも、最終的に日本国民は村山談話に戻るべきだという信念を貫き、安倍日本（右翼日本マスコミ）と戦って欲しい。韓国は屈するべきではないのだ。民族を辱める愚策を犯してはいけない。

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