韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良

政府がアルバイトで雇った「偽装就業者」で雇用改善？

今年の経済成長率が2％割れという事態に突入すれば、潜在成長率とのギャプは0.7％ポイントも開きます。失業者はさらに増えます。

ただ、8月の統計では85万人と大きく改善したことになりました。これは、政府がアルバイトで雇った「偽装就業者」に過ぎません。実態は、100万人以上の「実質失業者」が存在しています。

韓国の「偽装就業者」では、こういうケースもあります。製造業で失職した若者が、やむなく故郷に帰って農林漁業に就職するケースが「就業者」に計算されています。この現象は、日本の昭和初期に襲った「昭和恐慌」で、地方出身の青年がやむなく帰村しました。経済学では、この現象を「潜在失業者」と名付けました。韓国では、逆に「偽装就業者」に仕立てています。

革新政権のやるべきことではありません。失業の実態を隠蔽するとは、保守政権顔負けの「悪知恵」です。

総選挙で与党の敗北論

2％割れの成長率で、潜在成長率との乖離が広がれば、どういう事態が起こるでしょうか。

国民の経済的な不満は高まらざるを得ません。それが、ストレートに表面化するのは、来年4月の総選挙です。

文政権と与党の選挙戦略は、次のようなものが予想されます。

それは、徹底的な日本批判によって国民を結束させる手を使ってくるでしょう。「反日」から「克日」（日本を超える）を実現して、1910年の日韓併合の恨みを晴らそうという露骨な反日戦略に出ると思います。これによって、南北統一を実現し、日本を追い抜き民族の屈辱を果たすというものです。

この「反日」には、親日＝保守派とからめ、保守党を親日勢力と位置づけるでしょう。

こうした「排日論」は、過激な民族主義＝共に民主党支持者には通じても、他の国民にはどういう響き方をするのか。韓国経済が、「マイナス物価」という過去にない停滞色と「GDP2％割れ」の事態の中で、いくら「排日」「克日」を訴えても限界があります。

経済政策の失敗は覆い隠すことはできません。米国の大統領選では、経済状況が悪ければ現職大統領が不利とされています。この状況は、韓国にも通用すると思います。

韓国与党は、既に経済状況で一歩も二歩も出遅れているのです。

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