韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良

文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年9月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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文政権「来年4月まで反日気運が続けば勝てる」

韓国・文在寅政権は、来年4月の総選挙で、いかにしたら与党「共に民主党」が勝利できるかに政策の焦点を絞っています。

日韓問題は、その焦点の1つです。「NO JAPAN」という幟（のぼり）を立てたのも与党の首長である自治体でした。来年の総選挙まで反日気運が続けば、勝てるという認識を持っています。

与党の思惑通りに行くのでしょうか。

実は、逆風であることがわかってきました。これまで、日韓の経済関係が深かったゆえに、突然の「反日不買運動」開始で、消費者も企業もショックを受けているのです。

いわゆる「不確実性」という事態に追い込まれました。先行きの見通しがきかない状態で、消費者は財布の紐を引き締めます。企業は設備投資を棚上げします。こういう思わざる事態に直面しました。

反日が招いた内需不振

8月の1ヶ月間を見ますと、消費者の不安心理は高まっています。それが、財布の紐を締めさせたので、消費者物価は統計開始以来の前月比「-0.04％」になりました。消費者物価指数は、今年1月から一貫して「0％台」という過去にない動きです。その挙げ句が、マイナスになりました。

この背景には昨年10月末、韓国大法院の旧徴用工判決が影響しています。日本企業へ賠償命令を出したことに日本政府が反発、日韓関係が一挙に冷却化しました。これが、消費者心理に響く独特の構造になっています。朝鮮は、中国の属国という歴史ゆえ、民衆心理が政治不安に敏感な反応をする構造なのです。

こうして政治不安が、消費者心理に直接響きます。日韓関係の悪化こそ、消費者心理を不安にさせて消費を減らし、消費者物価を低迷させる要因となりました。

繰り返しますと、文政権による反日強化路線は、自業自得で「消費デフレ」を招く構造が存在しています。

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