韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良

チョ・グク法務部長官の疑惑が選挙を左右する

韓国総選挙でほかに問われるべきテーマは、チョ・グク氏の法務部長官の疑惑です。

今後の捜査がどう進むか予断を許しませんが、多くの疑惑を抱える法務長官の適性が総選挙の争点になるでしょう。その際、与党と野党の支持率がどう分かれるか。それを占うのは、法務長官任命直後の世論調査結果です。

世論調査で、「チョ・グク氏に反対」の意思を示した人たちは、どういう層だったのか見ておきます。

自由韓国党（95.5％ ）
無党層（66.7％）
保守層（76.4％）
中道層（55.1％）

60歳以上（65.4％）
50歳代（52.3％）

大邱・慶北（61.2％）
釜山・蔚山・慶南（55.7％）→文氏とチョ・グク氏の出身地
京義・仁川（51.0％）

文在寅氏は、大統領選の得票率が41％でした。これが、基礎票とされています。市民団体と労組が有力基盤です。だが、選挙は基礎票だけでは勝てないことも事実です。無党派や中道派を味方に引き入れた陣営が有利になります。

そこで、注目すべきは無党層・保守層・中道層が、野党側の支持に回っていることです。

経済最悪なら与党が不利

決め手は経済情勢でしょう。

マイナス物価と高失業率の政権与党が、いくら「反日」「克日」「排日」を訴えたところで、最後は日々の暮しがポイントになります。

そうなれば、与党が不利という見通しが出てくると思います。与党敗北となれば、文大統領はレームダック化します。反日騒動は一段落する可能性も出てきます。

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年9月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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